ファクタリングを利用する際、早く売掛金を現金化したいと考えるあまり、リスクや注意すべきポイントを見落としてしまい、思わぬトラブルに巻き込まれてしまうケースがあります。そのようなことがないよう、ファクタリングに申し込む前にきちんと注意すべきポイントを把握しておきましょう。本記事では、申し込み時・契約時に注意すべきポイントや、取引先が倒産してしまったなどのケースにどうするべきかを解説していきます。

ファクタリングが抱えるリスク

複数の扉ファクタリングには、下記のようなリスクがあります。

  • 売掛先(取引先の企業)に債権を譲渡したことを知られ、今後の取引に影響が出る可能性がある
  • 長期のキャッシュフローには向かない
  • 手数料を安くするなら3社間ファクタリング ・2社間ファクタリングは中小企業が非常に多い
  • 市場が成熟しきっていない
  • 初回ではどうしても手数料が高くなる

売掛先に知られ、今後の取引に影響が出る可能性がある

3社間ファクタリングを利用するうえでは、どうしても売掛先に知られてしまうという問題があります。
まだまだファクタリングという手法が浸透しきっていない現在では、ファクタリングに対して「資金繰りが危ないのでは」とマイナスイメージを持つ経営者も少なくありません。

現在では、そのような需要に対応すべく、売掛先に知られない2社間ファクタリングが主流になりつつあります。

長期のキャッシュフローには向かない

また、ファクタリングはあくまで、「振り込まれる売掛金を前倒しで現金化する」行為なので、別にプラスになることはありません。
それどころか、2社間の場合は手数料が15%~程度かかるので、長期的に利益は削られます。

あくまで一時的な資金繰り改善策であり、根本的なキャッシュフローの改善策にはならないということを理解しなくてはなりません。
手数料を安くするなら、信頼のおける売掛先に依頼して3社間ファクタリングをすれば、かなり低金利でファクタリングが可能です。

2社間ファクタリングは中小企業が非常に多い

また、2社間ファクタリングは中小企業の割合が圧倒的に多いです。
大手金融機関のみずほファクターなどは2社間に参入していません。
理由として、ファクタリングにもし利息制限法が適用されれば、2社間ファクタリング自体がビジネスとして成立しなくなるためです。

よって、悪徳業者の数も決してゼロではないということに注意が必要です。

市場が成熟しきっていない

上記のように、まだ「これからどうなるか」という段階ですから、市場はまだまだ成熟しきっていません(初期に比べるとかなり整備されていますが)。
これから、ファクタリング市場が大規模な変革を遂げる可能性もゼロではないでしょう。

初回ではどうしても手数料が高くなる

また、初回利用者は、ファクタリング会社にとっても貸倒れリスクを避けるため、手数料をどうしても高くせざるを得ません。
新規で申し込む際のハードルが若干高いのも、問題点の1つでしょう。

倒産する可能性もある

もちろん、ファクタリング会社が倒産する可能性もあります。
その場合、売掛金が入金されていればいいのですが、入金されていなければ最悪、こちらが売掛を丸々損失する可能性があります。

上記のように、ファクタリングは2社間、3社間共にリスクがゼロというわけではない手法です。
利用すべきかどうか十分に見極めていきましょう。

また、契約時には次のような事項に注意する必要もあります。

ファクタリング契約時に注意すべきこと

ファクタリング会社に問い合わせをする男性ほとんどのファクタリング会社は優良な会社ですが、悪徳業者もゼロではありません。
そういった業者によって不利益を被らないよう、ファクタリング契約時に注意すべき事柄を解説していきましょう

  • 費用・手数料の内訳を確認する
  • 契約書の内容で不明な点があれば質問する
  • 決済期日を確認する
  • 契約書はかならず控えを貰っておく

それでは、詳しく解説していきます。

費用・手数料の内訳を確認する

費用・手数料内訳は必ず確認しましょう。
債権譲渡登記の相場(7~9万円)などが適正価格か、などをよく確認し、特に手数料が高い場合は注意が必要です。

契約書の内容で不明な点があれば質問する

契約書は事前にチェックし、内容に不明な点があれば質問するようにしましょう。
優良な会社ですと、まず対面で丁寧に説明してくれるところが多いです。

契約不履行の場合の措置も、契約書内に記載していれば問題はありません。

決済期日を確認する

審査をわざと長引かせる、なかなか振り込まないなど、利用者を時間的に追い詰めて他のファクタリング会社を利用させないようにする業者も存在します。
また、最初の手数料を安く見積もったうえで、後出しで費用を請求してくるケースもあります。

これを防ぐため、書面を取り交わす際に、費用詳細と決済期日を明記しているか必ず確認しておきましょう。
もし、契約書どおりに振り込まれなかったり、書面に記載していない料金を請求したりした場合、債務不履行による損害賠償請求を行う材料になります。

契約書はかならず控えを貰っておく

悪徳業者の常套手段は、「早く契約させようとする」「後出しで手数料を上乗せしてくる」「契約書を改ざんする」の3パターンです。
これを防ぐには、「対面で」「契約書内容・手数料内訳を説明してもらい」「契約後、すぐ控えを渡してもらう」のがベターといえます。

また、法外な手数料にも注意が必要です。
2社間手数料の相場は15%〜20%、3社間手数料の相場は1.5〜5%です。
2社間で20%を超えるようなら、必ず内訳を説明してもらうべきでしょう。

上記が、契約時に確認すべき事柄です。
金額や契約内容の確認を怠ったために、ファクタリングでトラブルが生じるケースは少なくありません。
わからないことは業者に質問しつつ、しっかり把握していきましょう。

それでは、最後に利用する上での注意点を確認していきます。

利用するうえでの注意点

業績データを見せる様子利用するうえで注意しなくてはならないこととしては、

  • 虚偽申告をしない
  • 相見積もりを取る
  • 二重譲渡、三重譲渡は犯罪

の3点です。順番にチェックしていきましょう。

虚偽申告をしない

審査の際、ファクタリング業者からのヒヤリングに虚偽の申告をするのは絶対に避けましょう。
信用情報は、クレジットカードと同じく帝国データバンク等から収集するので、細かい事柄までしっかり把握されます。

手数料が少しでも安くならないかと、思わず嘘をついてしまう方もいるようなのですが、必ず発覚しますし逆効果です。
くれぐれも気をつけましょう。

相見積もりを取る

ファクタリングは、業者によって手数料が変わることがザラにあります。
そのため、1社のみに絞らず、必ず3~4社程度にアタリをつけ、相見積もりを取るようにしましょう。

二重譲渡、三重譲渡は犯罪

一度、ファクタリング会社に譲渡した債権を、別のファクタリング会社にも譲渡してしまうことを「二重譲渡」といいます。
これは、れっきとした詐欺罪にあたります。

また、2社間ファクタリングでは、こういった二重譲渡を防ぐために「債権譲渡登記」をします。

まとめ:長期的なキャッシュフロー改善を見据えたファクタリングを

PCと眼鏡ファクタリングが有効なのは、短期の資金繰りの際であって、長期的にはマイナスになってしまいます。
そこを踏まえたうえで、現在の窮地を乗り切ったら次はどうするか、という点をしっかり考えた上でファクタリングを実行するようにしましょう。

また、悪徳業者もゼロではありませんので、契約の際に相見積もりを取り、しっかりと手数料内訳を把握し、契約内容の理解に務めることが重要です。
経営者としてのモラルを持ち、冷静に資金繰りを改善していきましょう。

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