ファクタリング会社を選ぶ基準として、「着金スピード」「手数料」「信頼性」の3つは重要な判断材料になります。
中でも特にファクタリング実行にかかる手数料は、悪徳会社化そうでないかを判断する指標にもなります。
本記事では、「2社間・3社間ファクタリングの手数料相場が知りたい」「ファクタリングの手数料はどうして高額なのか」「手数料を抑えて安くする方法はないか」という疑問に答えつつ、手数料の安いおすすめのファクタリング会社の選び方をご紹介していきます。
ファクタリングの手数料相場は？
会社の信用や、利用金額に応じて手数料が大きく変動するファクタリングにも、おおまかな手数料相場は存在します。
さまざまな会社を比較検討した結果、手数料はおおむね以下の料金設定であることが多いです。
- 2社間ファクタリング（初回）…15％～30％
- 2社間ファクタリング（継続）…8％～15％
- 3社間ファクタリング…2％～4.5％
補足として、「2社間ファクタリング」とは、会社（自社）とファクタリング会社のみで交わす（取引先に知られない）ファクタリングのことを指します。
3社間は、自社・取引先・ファクタリング会社の3社で行うファクタリングですね。
比較すると、2社間ファクタリングの手数料が圧倒的に高いことが一目瞭然かと思いますが、「なぜ2社間ファクタリングの手数料はこんなに高いのか？」という点を解説していきましょう。
2社間ファクタリングの手数料
さきほどの項目では、2社間ファクタリングの手数料相場は「10％～25％」であると解説しました。
これはあくまで相場なので、状況によっては手数料が30％ほどになるケースさえあります。
なぜこんなに高いのでしょうか？
実は、2社間が高額である理由は、仕組みを知ればある程度納得がいくようになり、そこから「手数料を抑えるにはどうすればいいか」という疑問にも答えることができるようになります。
なぜ2社間ファクタリングの手数料は高いのか
ファクタリングにかかる手数料とは、単に事務手続きにかかる人件費などではなく、「リスクの値段」でもあります。
2社間ファクタリングとは、ファクタリング会社にとってはリスクを伴うものでもあるのです。
御存知かもしれませんが、ファクタリングは貸金業にはあたらない（単に売掛債権を買い取るだけ）ため、償還請求権がありません。
つまり、もし債権の回収ができなくなった場合、担保を抑える、保証人に代わりに払ってもらうというなどといったことができず、損害はファクタリング会社が一方的に被ることになるのです。
特に2社間取引では、ファクタリング会社が債権を買い取った後、「一旦申し込み会社側に支払われる売掛金を、申込み会社自らに振り込んでもらう」必要があります。
もうお気づきかと思いますが、この時点で倒産など、売掛債権を使用されるリスクは決して無視できません。
そのため、そういった最悪のケースも想定すると、キャッシング（融資）よりもファクタリング（売掛債権譲渡）で高い金利を設定するというのは、ある意味自然なことなのです。
3社間ファクタリングの手数料
逆に、3社間ファクタリングの手数料相場は「3％～」です。
3社間ファクタリングは、売掛金を支払う会社から直接ファクタリング会社に支払ってもらうため、回収リスクが低く、このように低金利で買い取って貰うことができます。
ただし、ファクタリングしていることを取引先に知られることは業界にもよりますが基本的に信用に関わります。
取引先との付き合いなど状況によって検討してみても良いですが、難しい方法であることは理解しておかなくてはなりません。
それでは、続いてファクタリング手数料の詳細を解説していきましょう。
知っておきたいファクタリング手数料の内訳と割合
ファクタリングのサービスをご利用時に一番気になるのはやはり手数料だと思います。
以下で大まかな手数料や、その内訳などを解説いたします。
ファクタリング会社側の利益
ファクタリング会社の取り分です。
おおむね手数料の30～40％程度であることが多いようです。
債権譲渡登記費用（印紙代）
債権譲渡登記が設定されている会社の場合、法務局で手続きするための人件費・事務手数料として15,000～20,000円程度、司法書士に依頼する場合は40,000円～50,000円程度が相場です。
交通費（出張費）・人件費
ファクタリング会社の多くは関東圏内にあります。
地方の場合、自社で出向くにしろファクタリング会社側に出張してもらうにしろ、交通費は実費負担になる場合が多いです。
着手金
初回審査など、着手する際にかかる手数料です。
最近は無料の会社も多いため、着手金無料の会社を選ぶとよいでしょう。
留保金
留保金とは、いわば部屋を借りる時に払う敷金のようなものです。
買い取り時、売掛金の10％～20％程度はこの「留保金」として引かれ、ファクタリング会社が何事もなく売掛債権を回収できた際に返還されます。
代金を受け取る際は、この留保金を頭に入れて計算することを忘れないようにしましょう。
消費税は非課税
ちなみに、ファクタリングは貸金業ではないため、消費税は課税されません。
もし、手数料に消費税が含まれている場合や、消費税を理由に手数料を引き上げられた場合、その会社は悪徳業者か、何も知らずにファクタリング事業をやろうとしているかのどちらかです。
どちらにせよ、避けるべき会社であることは間違いありません。 充分注意しておきましょう。
売掛金額が上がるほど手数料が安くなるカラクリ
上記のとおり、手数料の10万円～15万円ほどは諸経費として必要な金額になります。
これらを引いた残りがファクタリング会社の利益であるため、たとえば100万円の債権を初回申し込みの会社から買取る場合、手数料10％では利益がほぼ出ないのです。
ローンと同じく、高額であるほど手数料が安くなり、低額であるほど手数料が高くなってしまう理由はここにあります。
それでは続いて手数料を安くするコツを紹介していきましょう。
ファクタリングの手数料を安くする方法は？
手数料のうち10万円～15万円は、登記費用や出張・交通費などの諸経費です。
したがって、利用額が安ければ安いほど手数料が増額してしまうのは仕方ないといえるでしょう。
それらを差し引いた金額から、いくら安くできるのかを考えなくてはなりません。
つまり、もし自社が実績豊富でネームバリューもある、審査において信用できる会社であれば、それだけ赤字リスクが低いと見なされ手数料が安くなります。
この手数料を設定する信用審査は多くの場合対面で行われます。
それだけ、顧客の信用を重視しているということです。
取りっぱぐれる心配のない売掛債権で申し込む
買い取り後に倒産してしまうなど、回収できなくなるリスクは極力減らさなくてはなりません。
2社間ファクタリングの場合、取引先が国や大手企業など、第三者から見ても「まず取りっぱぐれる心配がない」債権で申し込めば、それだけリスクが下がり、手数料の値下げ交渉がしやすくなります。
ビジネスマンとして信用できるかどうか
ファクタリング審査は多くの場合対面で行われますから、やはり人柄などの「目に見える信用力」は重要です。
売掛先の情報が分かる書類を準備しておく、提出書類はキチンとすべてそろえておく、などビジネスマンとして信用できる人間かどうか、も案外手数料に影響してくるものです。
3社間ファクタリングを利用する
何度もファクタリングを利用することが予想されるのであれば、どうにかして3社間ファクタリングを申し込むべきです。
10％を超える手数料を何度も支払うようなキャッシュフローだと、遅かれ早かれ首を締めかねません。
難しいですが確実な方法といえます。
継続して利用する
2回目以降のファクタリングは同じ会社で行うことで審査が必要なくなり事務手続きも大幅に簡略化されます。
まとめ：リスクが下がればファクタリング手数料も下がる
本記事をまとめると、以下の通りです。
- 2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは手数料が圧倒的に異なる
- ファクタリングは貸金業ではないため、会社側に回収できなくなるリスクが存在する
- ファクタリング会社側が負うリスクが高いほど手数料も増額する
したがって、信用力が高ければ高いほど手数料は安くなる傾向にあります。
それを踏まえた手数料減額のコツが以下の通りです。
- 可能であれば3社間ファクタリングで
- 事前に手数料が明記されている会社を選ぶ
- 債権の取引先が国や大手など、「取りっぱぐれる心配がない」債権は信用UP
- 書類準備や応接時の態度など、信用のおける接し方を心掛ける
- 2回目以降は審査の手間が省けるため手数料が割安になる可能性がある
上記を意識し、ファクタリング手数料の値下げ交渉を行ってみるとよいでしょう。
