ファクタリングの申込方法や審査に必要な書類を詳しく解説

ファクタリングをスムーズに行うには事前に審査の流れを把握し、必要な書類を事前に準備しましょう。

必要な書類の用意・提出に時間がかかってしまうと、ファクタリング契約をスムーズに行うことはできません。

またファクタリング会社からの信用を損ねてしまう可能性もあるため、必要な書類は抜かりなく用意するようにしてください。

本記事ではファクタリングの申込みから実行までに必要な書類を実例から紹介いたします。

ファクタリング審査に必要な書類は5種類

ファクタリング契約の際に必要な書類は基本的には以下の5種類です。

1. 会社情報を説明できる書類
   （登記簿謄本やパンフレット・HPなど）
2. 売掛先との取引内容や請求額を証明する書類
   （請求書・発注書・取引基本契約書など）
3. 税金や社会保険の関係書類
   （納税証明書など）
4. 本人確認用の身分証
   （運転免許証など）
5. 売掛金の入金履歴が確認できる書類
   （通帳のコピーなど）

それぞれ有効な書類や準備方法を詳しく解説して参ります。

ファクタリングの審査基準・申込み時に気をつけるポイントについては別記事をご参照ください。

1.会社情報を説明できる書類

登記簿謄本やパンフレット、ホームページなど会社の情報が載っている書類です。

事業内容・規模・年数などを判断する資料になります。

審査時に重視されるわけではありませんが、用意できないと虚偽申し込みを疑われてしまうので、注意してください。

基本的には商業登記簿謄本と印鑑証明書をセットで提出すれば大丈夫です。

2.売掛先との取引内容や請求額を証明する書類

売掛先との取引基本契約書や請求書、発注書など売掛金が発生しているかどうかを証明する書類です。

売掛金が存在していることを証明するために必要で、この書類が用意できないとファクタリングを実行することができません。

ファクタリング会社によっては「請求書など取引内容が書かれた書類」と「取引基本契約書」を別々に求められることもありますので提出できるようにしておきましょう。

3.税金や社会保険の関係書類

ファクタリング会社によっては税金や社会保険の滞納がないかどうかを調べられる場合があります。

ファクタリングは借入ではないため、信用情報の審査は厳しくありません。

仮に税金や社会保険を滞納してしまっていても、ファクタリングを利用することは可能です。

しかしながら税・保険を滞納してしまうとファクタリングした売掛債権が差し押さえられてしまう可能性があります。

そのためファクタリング会社は税・保険を滞納していないかどうかをチェックするのです。

【関連記事】赤字決算や税金滞納中でのファクタリング審査を解説

4.本人確認用の身分証

依頼主本人が依頼しているかどうか、本人確認用の書類も必要です。

自身の運転免許証や保険証など、顔写真付きのもので問題ありません。

こちらも虚偽申し込みを防ぐために必要となります。

5.売掛金の入金履歴が確認できる書類

通帳のコピーなど、過去に売掛先から売掛金の入金があったかどうか、滞納していないかどうかを証明する書類です。

基本的には通帳のコピーの提出を求められます。

買い取り額が1000万円を超えるようなケースの際は会社によって決算書のコピーなどの提出も必要になる場合もあります。

ファクタリング必要書類は事前に用意しておくこと

上記の5種類が、ファクタリングの審査と実行に必要な書類の一覧になります。

ファクタリングの審査は厳しくありませんが、審査にはこれだけの証明が必要になることを覚えておいてください。

またファクタリングの必要書類は申し込みをする前に、事前に用意しておきましょう。

そうすればファクタリング契約をスムーズに行うことができ、即日でファクタリングをすることも可能です。

加えて書類を抜かりなく事前に用意しておけばビジネスパーソンとしての心証も良くなり、ファクタリング会社からの信用も上がるでしょう。

より良い条件でのファクタリング契約も期待できます。

対面・非対面契約にも注意！

近年は非対面でのファクタリング契約にも対応しているファクタリング会社が増えています。

対面契約の場合は、必要書類は文書で提出すればいいのですが、非対面契約の場合は画像かPDFでの提出が求められます。

地場にファクタリング会社が存在しないという地方企業で非対面契約のファクタリング会社をご利用する場合には、書類の提出方法にご注意ください。

【関連記事】来店不要のファクタリング会社は安全？メリットや注意点を詳しく解説

ファクタリングの内容によって必要書類は異なる

売掛先にファクタリングの実行が知られない「2社間ファクタリング」と、売掛先も合意の上で行う「3社間ファクタリング」では、審査に必要な書類は異なります。

具体的には「3社間ファクタリング」利用の場合は、売掛先が直接、ファクタリング会社に支払いをするため、「納税証明書」は必要ありません。

また買い取り金額によっては、過去の入金履歴の証明となる「通帳のコピー」や「決算書のコピー」なども必要になります。

素早く審査を行うには、希望するファクタリング条件（調達金額・入金日など）によって「どのような書類が必要か」というのは頭に入れておきましょう。

【関連記事】ファクタリングの3社間・2社間の違いと仕組みを解説

赤字決算や当座預金がなくても問題なし、書類は偽り無く提出しよう

基本的にファクタリングにおける審査は「売掛先の信頼性」が重要なので、自社の状況はあまり重要視されません。

きちんと入金履歴を証明できるか、資金繰りが不安定でも正しく資料を提出する姿勢があれば、ファクタリング会社は「優良企業」と認めてくれます。

逆に書類準備に手間取り、スムーズに手続きができないと信用に関わることがあります。

特に複数のファクタリング会社で相見積りをする場合、複数の必要書類が必要になりますので慌てることのないように準備しておくことが肝要です。

またファクタリング審査に通りやすくするために、提出書類を偽造することは絶対にやめましょう。

まとめ

ファクタリングの審査に必要な書類は、

1. 会社情報を説明できる書類
2. 売掛先との取引内容や請求額を証明する書類
3. 税金や社会保険の関係書類
4. 本人確認用の身分証
5. 売掛金の入金履歴が確認できる書類

上記の5種類が大抵の会社で必要になり、買い取り金額、内容、債権の状況などによって変動します。

最低限「登記簿謄本」「印鑑証明書」「通帳のコピー」「売掛先との基本契約書や発注書など」「身分証明書」は用意しておき、プラスアルファで何かしらが必要と考えておけばOKです。

審査が必要とはいえ、ファクタリングのそれは融資と比べると貸金業にあたらないため、銀行から融資を断られたとしても通る可能性が十分にあります。

手続きがスムーズに行くよう、信頼を得られる準備をしてから申し込みましょう。