通常、赤字決算や税金未納など経営難と呼ばれる状態になると、信用力が大幅に低下してしまいます。
この状態では、融資を受けて経営を立て直すこともままならず、負のスパイラルに陥ってしまうことも少なくありません。
そこで、注目していきたいのが売掛債権を早期に現金化することができるファクタリングサービスです。
ファクタリングにも審査はありますが、果たして自社の与信が低くても債権は現金化できるのでしょうか？詳しく解説していきましょう。
目次
重要度は自社の与信＜売掛先の与信
一般的に、ファクタリング会社にとって重要なのは「売掛金がきちんと支払われるか？」という点です。
さて、売掛金はいったい誰が支払うのかと言われると、もちろん債務者（売掛先）になりますね。
したがって、ファクタリングの審査の際は自社の与信よりも売掛先に売掛金の支払い能力があるかが重要になってくるのです。
これを読むまでに、ファクタリング業者のうたい文句で「債務超過、税金滞納でもOK！」などを目にしたことがあるかと思いますが、それは誇張宣伝でも何でもありません。
実際、依頼者が債務超過に陥っていようが、税金を滞納していようがそこまで審査に大きな問題は出ないのです。
であれば、下記のようなポイントはあまり審査の際にマイナスにはならないということが言えます。
ファクタリング審査であまりマイナスにならないポイント
先ほども言ったどおり、ファクタリングでは自社の与信が大きく影響することはありません。
審査の際、自社が以下のような状況であっても、基本的には問題ないことが多いです。
- 赤字決算
- 設立1年未満
- 銀行融資の審査落ち
- 税金滞納
- 債務超過・民事再生手続き中
日本公庫をはじめとする公的融資を除き、基本的に設立間もない企業が資金調達できる手段は限られています。
他に、税金滞納や赤字決算が続いている、債務超過に陥っている、など追い詰められた企業はビジネスローンなどノンバンク融資ですら難しいでしょう。
ファクタリングは、そういった日の浅い企業から、民事再生中など追い込まれた企業まで平等に資金調達できる可能性を持っています。
もちろん、これは債務者の経営状況が健全であることが前提ではありますが。
売掛先の与信が低い場合は大きなマイナスになる
ただし、注意して欲しいのは「自社の状況がよくても売掛先の与信が低ければ問題になる」という点です。
売掛先の与信が低いと、ファクタリング業者は貸し倒れリスクを考えなくてはなりませんから、必然的に「売掛金が回収できなくても利益が出る手数料」で取引することになります。
ファクタリングは、融資ではないため手数料上限は定められておらず、場合によっては30％を超えることもあり得ます。
ですから、売掛先の与信がある程度高くないと、自社がどれだけ経営に問題が無かろうと手数料は上がってしまうのです。
ただし、「取引先の貸し倒れによる損失を避ける」目的で取引する場合、その限りではありません。
多少手数料が高くなっても、売掛先の倒産による損失を被るよりはよっぽど良い選択といえるでしょう。
経営状況が苦しい場合に行うファクタリングのメリットは？
上記のように、与信にマイナスな部分が多い企業でも利用できるのがファクタリングの強みです。
それでは、そういった企業がファクタリングを利用するメリットはどのようなものでしょうか？
以下にまとめました。
- 審査が緩い
- キャッシュフローを一時的に改善できる
- 融資審査でマイナスにならない
- 現金化が非常に早い
- 債権の金額に応じて資金調達可能
- 売掛先に知られずに現金化できる
それでは、具体的に解説していきましょう。
1.審査が緩い
上記で解説したように、売掛先の与信が強く影響するため審査はかなり緩いといえます。
ちなみにファクタリングには、
- 売掛先の同意が必要な3社間ファクタリング
- 売掛先に知られずに実行できる2社間ファクタリング
の2種類がありますが、基本的に手数料の高い2社間ファクタリングの方が審査の通過率は高いです。
3社間ファクタリングはリスクが低い分手数料は1.5～5％と低く、どちらかといえば業者は2社間ファクタリングの顧客を増やしたいからですね。
ですから、依頼者にとってお得なのは3社間ファクタリングですが、審査への通りやすさを重視するなら2社間ファクタリングでも問題はないでしょう。
2.キャッシュフローを一時的に改善できる
経営状況を改善するためには、まずキャッシュフローを一時的にでも改善させることが重要です。
そういう意味では、後述するように素早く確実に現金化できるファクタリングは理にかなった方法と言えるでしょう。
もちろん、ただその場しのぎで売掛金を使うのではなく、余裕が生まれたタイミングで根本的な財務体制の改善を行っていくことが重要です。
ファクタリングは融資ではなく、売掛金の現金化にあたります。
3.融資審査でマイナスにならない
ですから、融資のように負債が増えず、バランスシートの正常化が可能なのも特徴といえます。
今後、経営を立て直した際に信用力に悪影響が出ない点でもファクタリングは優秀な方法です。
4.現金化が非常に早い
ファクタリングは、売掛先に知られない「2社間ファクタリング」なら最短即日～3日程度で現金化が可能です。
経営難に陥っている状況では、一刻も早くキャッシュに余裕を持たせたいもの。
公的融資や銀行融資を待っていては間に合わないという場合、超スピードでキャッシュを増やせるファクタリングが役に立つでしょう。
5.債権の金額に応じて資金調達可能
債権を現金化するため、数千万円～数億円の債権を持っていればその分のキャッシュを早く現金化できます。
与信が低いと、金融機関が貸し渋って目標額を調達できないことも多いです。
その点、ファクタリングであれば債権の80％～90％の額を調達できるため、金額面でも有利に働くケースが多いのです。
6.売掛先に知られずに現金化できる
また、売掛先に知られることなく現金化できるのもメリットです。
ファクタリングは、日本ではまだまだ風評被害を受けやすい資金調達手法で、3社間ファクタリングを打診しても断られることが少なくありません。
そういった場合では、2社間ファクタリングを使えばクライアントに断られても問題なく資金調達できますので、心強い手法といえます。
このように、経営難に陥った場合であればあるほど、ファクタリングの有用性は増すことがわかります。
苦しいときはファクタリングでキャッシュフロー改善も選択肢のひとつ
上記のように、融資審査に落ちた企業でも確実に利用できるのがファクタリングの特徴で、メリットも大きくなります。
経営が苦しくなったら、キャッシュフロー改善の一環としてファクタリングを利用するのは理にかなった選択といえるでしょう。
特に、
- 入金が早い
- 審査が緩い
という2点において、ファクタリングに追随する資金調達手段は多くありません。
キャッシュフロー改善ののち、財務体制の改善に取りかかろう
とはいえ、ファクタリングをつなぎ資金として使ったのち、余裕がある内に根本的な原因を取り除かねばまた苦しくなってしまいます。
商工会議所や日本公庫をはじめ、政府系金融機関では経営改善の相談業務も請け負っており、心強い味方になってくれるでしょう。
社内では立ち行かない場合、足を運んでみるべき場所といえます。
まとめ
ファクタリングは、税金未納でも赤字決算でも、民事再生中でも資金調達できる可能性が高い手段です。
経営が苦しいときは、まず一時的にでもキャッシュフローを改善させることが優先事項となってきますので、利用すべきだといえるでしょう。
また、経営難の時のファクタリングはメリットが大きく、
- 審査が緩い
- キャッシュフローを一時的に改善できる
- 融資審査でマイナスにならない
- 現金化が非常に早い
- 債権の金額に応じて資金調達可能
- 売掛先に知られずに現金化できる
有効に活用すれば、現状を打破できる可能性もあります。
ファクタリングでひとまず難をしのいだら、政府系金融機関などに相談されることをおすすめします。