2社間ファクタリングの仕組みやメリット・デメリットについて詳しく解説して参ります。
- 2社間ファクタリングとは何か知りたい
- 2社間ファクタリングに最適なファクタリング会社を探している
という方は是非ともご参考にしてみてください。
目次
2社間ファクタリングとは？仕組みを解説
2社間ファクタリングとは、ファクタリング会社と利用企業の2社間で行うファクタリング契約です。
ファクタリングというと、取引先を交えた3社間で行う契約が一般的でしたが、近年は2社間ファクタリングの利用数の方が増加しています。
2社間ファクタリングでは、取引先に債権譲渡通知をすることなく、債権譲渡登記をすることによってファクタリング会社と利用企業の間でファクタリング契約を行います。
実は2社間ファクタリングが近年、急速に広まった理由には「債権譲渡登記制度」が整備されたことが背景にあります。
債権譲渡登記制度とファクタリングの関係は別記事をご参照ください。
2社間ファクタリングの方法・流れ
2社間ファクタリングの実際の流れは以下の通りです。
- ファクタリング会社に申し込み
- ファクタリング契約（＝債権譲渡登記）を行う
＊取引先へは通知しない - ファクタリング会社から債権買取代金が入金される
- 後日、取引先から支払われた売掛金をファクタリング会社に支払い
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングとの違いを解説
3社間ファクタリングと違い「売掛先（この場合、利用会社のクライアント）の承諾が不要」なのが特徴です。
つまり2社間ファクタリングならば取引先に知られることなくファクタリングができます。
また3社間ファクタリングでは取引先が直接、ファクタリング会社へと売掛金の支払いを行いますが、2社間ファクタリングでは利用企業がファクタリング会社へと支払いを行います。
ただファクタリング会社への支払いができなくなると、「横領罪」となってしまうので注意しなければいけません。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの詳しい違いやメリット・デメリットの比較については別記事で詳しく解説しております。
2社間ファクタリングのメリット
2社間ファクタリングのメリットをまとめると以下のようになります。
- 取引先に資金繰りの悪化をバレることなくファクタリングができる
- 取引先の確認・承諾が不要なため、最短即日でファクタリングができる
以下で詳細を解説していきます。
①取引先に資金繰りの悪化をバレることなくファクタリングができる
一般的にファクタリングは銀行融資やビジネスローンの利用ができない場合に利用する資金調達方法です。
そのため取引先にファクタリングの利用を申し出ると、
「ファクタリングを利用しなければいけないほど、資金繰りが悪化しているのだな」
と勘ぐられ、信用を失ってしまう恐れがあり、最悪の場合は取引中止にまで発展してしまう恐れがあります。
2社間ファクタリングでは、取引先から債権譲渡承諾を得ることなくファクタリング契約を行います。
また取引先へ債権譲渡通知をすることもありません。
そのため取引先にバレることなく、ファクタリングをすることができます。
②取引先の確認・承諾が不要なため、最短即日でファクタリングができる
3社間ファクタリングでは一度売掛先の承認を得てからファクタリング契約を行います。
そのためファクタリング会社に申し込んでから実際に資金調達をするまでに、時間がかかってしまいます。
一方で2社間ファクタリングでは、取引先に債権譲渡承諾を得る必要がないため、申し込んでから即日で資金調達をすることが可能です。
また銀行融資とは異なり、ファクタリングは審査が厳しくありません。
銀行融資では2~4週間程度時間がかかり、ファクタリングと比較すると資金調達スピードは歴然です。
2社間ファクタリングは急な支払いに追われており、
「今すぐに資金調達をしたい」
という状況で大いに役立つ資金調達方法です。
【参考記事】即日でファクタリングが可能な仕組みと利用方法を解説
2社間ファクタリングのデメリット
2社間ファクタリングのデメリットをまとめると、以下のようになります。
- 手数料が高い
- 銀行・大手企業は非対応
- 審査が厳しくなる
- 個人事業主は利用できない
それでは、詳しく解説していきましょう。
①手数料が高い
2社間ファクタリングは取引先から直接、支払いをしてもらえる3社間ファクタリングに加えて、債権が未回収となる可能性が高くなります。
そのため2社間ファクタリングの手数料は3社間ファクタリングに比べて、高く設定されています。
2社間ファクタリングの手数料相場は10%~20%で、3社間ファクタリングよりも倍以上となります。
手数料の分、資金繰りを逼迫してしまうという点には注意しなければいけません。
②銀行・大手企業は非対応
上述の通り2社間ファクタリングは売掛債権が未回収となるリスクが高いことから、銀行や大手ファクタリング会社は2社間ファクタリングに対応していません。
ファクタリング会社の中には、少なからず悪徳会社やヤミ金が存在しています。
安心してファクタリングを利用するならば、銀行・大手企業のファクタリングを利用することをオススメしますが、2社間ファクタリングは利用不可となっています。
③審査が厳しくなる
2社間ファクタリングは債権が未回収となるリスクが高いため、3社間ファクタリングよりも審査は厳しくなります。
2社間ファクタリングにおいて、債権が未回収となるケースの大半は
「ファクタリング利用企業が売掛債権を使い込んでしまう」
ことがほとんどです。
そのためファクタリング審査では、信用情報や業績ではなく、ビジネスパーソンとして信用できるかが厳しく審査されます。
④個人事業主は利用できないことが多い
2社間ファクタリングでは、第三者対抗要件のために、「債権譲渡登記」が必須です。
しかしながら個人事業主の場合ですと、「債権譲渡登記」をすることができません。
そのためファクタリング会社によっては、個人事業主の方は2社間ファクタリング利用不可としています。
ファクタリング会社のホームページに「個人事業主利用可能」と書かれていても、鵜呑みにしてはいけません。
実際に利用可能なのは3社間ファクタリングであり、2社間ファクタリングは利用できない可能性があります。
一方で「債権譲渡登記」を行わないファクタリング会社も増えており、そのようなファクタリング会社ならば個人事業主の方でも2社間ファクタリングを利用することが可能です。
【関連記事】個人事業主の方がファクタリングを利用するメリット・条件を解説
2社間ファクタリングのまとめ
2社間ファクタリングは
- 取引先にバレない
- スピーディーに資金調達ができる
という理由から、主に中小企業を中心に利用ニーズが増加しています。
実際に現在のファクタリング契約は、2社間ファクタリングが3社間ファクタリングを大きく上回っています。
しかしながら2社間ファクタリングは手数料が高いという点には注意しなければいけません。
手数料の分を鑑みると、2社間ファクタリングよりも3社間ファクタリングでのご利用をオススメします。
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