2社間ファクタリングが広まった要因として、この「債権譲渡登記」の存在があげられます。この登記は、いったいどのようなもので、どんな必要性があるのでしょうか?また、申し込む側にとっては、債権譲渡登記が売掛先に通知されるかどうか、銀行融資に悪影響が出ないかどうかがもっとも気にかかるところでしょう。本記事では、債権譲渡登記の重要性や申し込む側のリスクについて、詳しく解説していきます。

債権譲渡登記とは?

オフィスのデスク債権譲渡登記とは、民法467条で定められた要件で、ファクタリング市場が拡大する要員となったものです。
ファクタリング実行時には必ずこの登記を行い、それにともなって必要な印紙代や司法書士の人件費といったものが、手数料として必要になります。

債権譲渡登記を行うことで、ファクタリング会社にとって、以下のようなメリットがあります。

差押債権者や二重譲渡に対抗できる

債権譲渡登記によって、ファクタリング会社が債権の所有者であることが保証されます。
一度債権が登記されれば、譲渡人が複数のファクタリング会社に同じ債権を売る「多重譲渡」の強い抑止になります。
他のファクタリング会社が同じ債権を登記しようとした時点で、食い違いがすぐに発覚するためです。

逆に、債権譲渡登記ができなかった場合、複数の会社に債権を売り渡している、あるいは差し押さえられていることになります。
つまり、ファクタリングを行う際に二重譲渡かどうかがわかるため、リスクのある契約をせずに済むのです。

ファクタリング会社にとっては、二重譲渡や差押債権者の存在が大きなリスクとなります。
そうしたトラブルによる「貸し倒れ」を防ぐために、債権譲渡登記は非常に重要なものなのです。

この債権譲渡登記で気になるのは、「売掛先に知られるか」「銀行の融資に悪影響が出るか」の2点でしょう。
続いては、果たして登記のリスクがあるのかどうかを説明していきます。

債権譲渡登記はリスクがある?銀行や売掛先には知られないか?

情報漏れを心配する男性ファクタリングを申し込む側としては、この債権譲渡登記をきっかけに売掛先や銀行にファクタリング実行が知られるのではないか、という点が不安かと思います。
結論から言うと、売掛先に知られることは基本的にありませんし、登記によって銀行の融資に悪影響が出ることもありません。

まず、債権譲渡登記は「商業登記」や「不動産登記」とは全く異なります。
これらとは違い、登記簿に載るのみで、わざわざ通知されることはありません。

もちろん、法務局に行けば「債権譲渡登記概要記録証明書」を見ることはできますが、「譲渡人の商号」「売掛先の情報」などは記載されていません。
一般に公開される記録上では、誰がどこに債権を売り渡したか、は明らかにならないのです。

ただし、他の方法なら譲渡登記の詳しい内容を見ることができるかもしれません。
とはいえ、どの企業も暇ではありませんから、わざわざ相手が債権を譲渡したかどうか調べに来る会社もいないでしょう。

よって、少なくとも売掛先に知られるかどうか、はあまり心配のいらない部分だと考えましょう。
銀行に関しても、登記ひとつで信用調査に大きく響くことはありません。
それよりも、赤字決算が続いているなど、もっとわかりやすい事項の方が影響力は大きくなります。

まとめると、債権譲渡登記をすることで経営や融資にマイナスの影響が出る、といったことは考えにくいです。

債権譲渡登記は3社間ファクタリングでは不要

3社間ファクタリングでは、売掛先に債権譲渡通知の承諾を貰ったうえで、売掛先が直接ファクタリング会社に入金することになります。
そのため、第三者への対抗要件を法的に備える必要性がなく、債権譲渡登記をする必要はないのです。

ちなみに、3社間ファクタリングの手数料が低いのは、登記にかかる経費がカットできるためという側面もあるのです。

2社間ファクタリングが法人のみを対象にしている大きな理由

実は、2社間ファクタリングのほとんどが法人を対象にしているのは、この債権譲渡登記の仕組みが影響しています。
債権譲渡登記は、法人間での取引のみを対象としているためです。

個人間では債権譲渡登記ができず、冒頭で説明したような二重債権のリスクが跳ね上がるため、どうしてもリスクを考えると受けられない場合が多いのです。
個人でファクタリングを行う場合は、どうにか売掛先に掛け合って、3社間ファクタリングに持ち込むほかないでしょう。

銀行融資を控えているなどの場合、内容証明郵便での通知など相談を

打合せをする様子先ほど、債権譲渡登記は銀行融資に大きな影響がないと書きました。
ですが、融資が目前に迫っている場合など、マイナスになりかねない要素をできる限り排除しておきたいという場合もあるかと思います。

そういった状況で、どうしてもという場合には内容証明郵便で通知することも可能です。
ファクタリング会社に一度相談してみるとよいでしょう。

債権譲渡登記の重要性を解説したところで、続いて債権譲渡の記載事項や手順などを詳しく解説していきます。

債権譲渡の手続きと費用

登記手続きをする様子債権譲渡登記の手続きと、それにかかる費用は以下のとおりです。

登記の種類 登録免許税額
債権譲渡登記 1件につき 債権の個数が5,000個以下の場合 7,500円
質権設定登記 債権の個数が5,000個以下の場合 15,000円

引用:法務省 第2 登記申請の手続(http://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-02.html

提出方法は窓口に持参するか、郵送で法務局の債権登録課に送るかのどちらかです。
なお、譲渡人(申込者)は、この登記手続きをする際に以下の書類が必要となりますので、あらかじめ準備しておきましょう。

添付書面 注意事項等
譲渡人(質権設定者)の代表者の資格証明書(登記事項証明書) 作成後3か月以内のものに限ります。
譲渡人(質権設定者)の代表者の印鑑証明書(登記所が作成したもの) 作成後3か月以内のものに限ります。
譲受人(質権者)の代表者の資格証明書(登記事項証明書) 譲受人が法人の場合に必要です。作成後3か月以内のものに限ります。
存続期間が登記の日から50年(債務者不特定の債権を含む場合には10年)を超えるときは,その存続期間を定めるべき特別の事由があることを証する書面

引用:法務省 第2 登記申請の手続(http://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-02.html

なお、実際に登記を行うのはファクタリング会社なので、譲渡人は書類を準備するだけで事足ります。
もちろん、登記に必要な印紙代や司法書士の交通費など、手数料は申し込み会社が負担しなくてはならない場合がほとんどです。

債権譲渡は東京法務局で行う

債権譲渡は、都内の法務局でのみ行えます。
地方からはWeb経由と郵送の2通りの手段がありますが、Web経由の手続きが煩雑なので、郵送でやりとりをする場合が多いようです。

ちなみに登記自体は債権登録課(さいけんとうろくか)で行ないますが、債権登録課では「概要記録事項証明書の交付」ができません。

まとめ

PCとキーボード債権譲渡登記は、2社間ファクタリングにおいて、債権を買い取ったファクタリング会社がその所有権を主張するのに必要な登記です。
これがあることで、譲渡人が他のファクタリング会社に同じ債権を売り渡す「多重譲渡」を防ぐことができるのです。

これが必要なのは、売掛先を介さない2社間ファクタリングのみです。
3社間ファクタリングでは、売り掛け先から直接「債権譲渡通知」を承認してもらいますから、基本的には不要です。

そして債権譲渡登記は、売掛先に知られるリスクはありません。
銀行融資に悪影響が出た、という話も聞いたことがありませんので、安心してください。
このことを知っておけば、よりスムーズにファクタリングを進められるでしょう。

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