リバースファクタリングとは?仕組みを分かりやすく解説!

ファクタリングは基本的に売掛債権を持つ受注企業側が、ファクタリング会社に依頼するものです。

ですが、近年では発注者側(クライアント)向けの「リバースファクタリング」と呼ばれるサービスがあることをご存じでしょうか?
実は、発注者にとっては実にありがたいサービスでもあります。

本記事では、「リバースファクタリング」がどのようなサービスなのか、どういうメリットがあるのか、どういう事業者が向いているのかをご紹介いたします。
発注企業であればぜひ知っておいて欲しい「リバースファクタリング」について解説していきます。

リバースファクタリング=発注者が売掛金の支払い期間を延長できるサービス

時計と金銭リバースファクタリングとは、リバース(反転)という名の通り、「売掛金を早期現金化」するファクタリングの逆のニーズを狙ったファクタリングです。

日本ではまだかなり珍しく、一般的ではありません。
具体的には、クライアントが「売掛金の支払い猶予を伸ばす」ために、ファクタリング会社が代行して受託先に売掛金を支払うのです。

受注者にとって、売掛金の支払いサイトは「長ければ長いほど余裕が持てる」ものです。特に、1回の依頼で大きな金額が動くとなればなおさらでしょう。
ですが、発注者にとって支払い間隔はできるだけ短いに越したことはありません。

このニーズは相反するものですが、これらを同時に満たせるのが「第三者が介入する」ファクタリングサービスなのです。

ちなみに、「リバースファクタリング」は「電子債権決済サービス」として、主に資金力のある金融機関が「リバースファクタリング」のサービスを取り扱っています。

これは発注者(クライアント)が主体となって依頼するサービスですが、実は発注者だけでなく受注者にも大きなメリットがあります。

受注企業も売掛金を確実に回収できるメリットがある

リバースファクタリングは、金融機関が発注企業(クライアント)の代わりに売掛金を支払い、発注企業は後から金融機関に入金するというもの。

この仕組み上、受注企業も以下のようなメリットを受けられます。

  • 売掛金を確実に回収できる(取り立ての手間、未払いリスクがない)
  • 早期の資金化も可能

加えて、リバースファクタリングを行う際に、受注企業が追加費用などを支払う必要はありません。

リバースファクタリングにかかる諸々の費用は、発注企業が負担する形になります。

つまり、「発注企業は支払いサイトを長く」でき、「受注企業は売掛金を確実に回収・かつ早く現金化できる」という、受注者も発注者も互いに恩恵を受けられるwin-winなサービスなのです。

それでは、続いてこの「リバースファクタリング」が向いているのはどういった事業者なのかを解説していきましょう。

リバースファクタリングを有効活用できる事業や業種とは?

ドルマークの付いた袋とコインここまでで、リバースファクタリングの大まかな概要を解説しましたが、このサービスは「1回の債権取引金額が大きい」場合に特に効果的です。

以下で具体的に解説していきましょう。

キャッシュに余裕を生み出したい事業者向け

先ほど、発注者は少しでも支払いを遅くしたいものであると話しました。

理由としては、キャッシュを長く手元に残しておくことで資金繰りが楽になることと、金額が大きくなればなるほどその傾向が顕著になるためです。

リバースファクタリングでは、支払いサイトが短い、大きな額を動かす必要がある事業者が向いているといえるでしょう。

たとえば、建設業界では、通常ですと支払いサイトは30日~60日です。この間に、数百万円~場合によっては数億円を支払う必要が出てきます。

ここで、「リバースファクタリング」を利用すると、この支払いサイトを遅らせることなく、実際の支払いを3ヶ月先に延ばす、などといったことができるのです。

さらに、受注企業は支払い期日を待たずに現金化ができ、結果として双方のキャッシュフロー改善に役立ちます。

これは、発注企業(クライアント)にとってもメリットなので、こうした状況ではリバースファクタリングがかなり良い循環を生み出すということになります。

このように、建設業をはじめとした動かす金額が多い業界で特に大きな効果を発揮するリバースファクタリング。

続いて、詳しい流れについても解説していきましょう。

リバースファクタリングの利用方法と流れ

リバースファクタリング利用方法と流れを説明リバースファクタリングのおおまかな流れを、実際にサービスを提供している「みずほファクター」を参考に解説していきましょう。

リバースファクタリングの流れは以下のとおりです。ちなみに、契約を締結し、債権が発生した直後からになります。

  1. 発注企業→ファクタリング会社:ファクタリング依頼
  2. 受注企業(下請け)→ファクタリング会社:債権の分割・買取依頼
  3. ファクタリング会社→受注企業:債権の買取・現金化・入金
  4. ファクタリング会社→発注企業:支払い期日の再決定
  5. 発注企業→ファクタリング会社:4で決定した支払期日に入金

なお、金融機関は電子記録債権(でんさい)を用いて、債権の分割・譲渡を行い、間には電子債権買取業者が挟まることもありますので、実際のフローはもう少し複雑になります。

とはいえ、受注者と発注者が直接かかわる部分ではないので、今回は省いて流れを説明しました。

それでは、続いてこの「リバースファクタリング」のメリット・デメリットを解説していきましょう。

リバースファクタリングのメリットと注意点

リバースファクタリングメリットと注意点を説明リバースファクタリングは、以下のメリットを持ちます。

  • 金融機関が提供するサービスのため、金利は高くない
  • 支払い期日を遅らせられる
  • 受注企業、発注企業双方が恩恵を受ける

発注企業にとっては、手元にキャッシュを残しておきつつ、受注企業に売掛金を支払えるため、資金繰りに余裕が生まれるサービスです。

加えて、サービスの特性上、安定して提供できるのは資金力のある大手金融機関程度です。

そのため、必然的にサービス提供は金融機関がメインとなりますが、金利が比較的低いのもポイント。

受注企業にとっても、追加費用なしで売掛金を確実に回収できたり、期日前に現金化できたりと、かなりメリットの大きいサービスです。

このように、一見非の打ち所が無いように見えるサービスではありますが、以下の点には注意しておかなくてはなりません。

リバースファクタリングは電子記録債権(でんさい)の導入が必要

リバースファクタリングは、まだまだ国内でも普及率の低い「でんさい」を用いたサービスです。

でんさいの詳しい解説はこちらを参考にしてほしいのですが、受注企業・発注企業双方が「でんさい」を導入しておく必要があるのはネックです。

でんさいに登録するには、企業の審査が必要となりますので導入を検討している方は注意しましょう。

とはいえ、ターゲットがハッキリしているサービスである分、メリットは非常に多く、デメリットもこれだけしか見当たらないのがポイントといえます。

まとめ

リバースファクタリングについての記事をまとめる様子リバースファクタリングは、発注企業(クライアント)が支払い期日を長くでき、受注企業が債権の確実な回収&早期現金化できる、win-winなサービス。

デメリットもほとんどなく、キャッシュフローの改善手段として知っておいて損はありません。

なお、海外では利用率の高いリバースファクタリングは、国内でも少しずつ実例が登場しているようです。

ですが、、Web上にはまだリバースファクタリングと呼べるサービスが「みずほファクター」が提供する「みずほ電子債権決済サービス(電ペイ)」しかありません。

まだまだ、これからの普及に期待したいところです。

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