電子記録債権を利用したサービスには、「でんさい」のほかに、メガバンクが独自に展開するサービスがあります。
そのひとつがみずほ銀行の子会社であるみずほファクターが提供する「電ペイ」。
本記事では「電ペイとでんさいはどう違う？」「電ペイ・でんさいそれぞれの特徴を知りたい」という方に向け、
- 電ペイとでんさいの違い
- 電ペイのメリット・デメリット・仕組み
- でんさいのメリット・デメリット・仕組み
について解説していきます。
これを読めば、でんさいと電ペイのどちらが自社に導入するのに向いているかが分かるようになります。
目次
電ペイとでんさいの違い
電ペイは「発注企業」と「納入企業」双方の支払い事務の効率化が期待できるサービスです。
特に、ファクタリング業務も一本化できるのは大きな特徴と言って良いでしょう。
ただし、他の電子記録債権サービスとの互換性がありません。
そのため、「でんさいネット」が可能な「異なる金融機関同士での共通利用」ができないのがデメリット。
あくまで、みずほ銀行と取引がある企業同士のみが利用できるサービスとなるのです。
「電ペイ」はファクタリングサービスの延長、でんさいは「手形」や債権管理の効率化
また、電ペイはそのサービスの規模からして大企業向け。要するに、発注企業に向けたサービスです。
一方で、でんさいは、サプライチェーン全体（下請け・孫請けも含めた全体）の資金調達の円滑化・生産性向上を図るサービスとなります。
機能性は「電子債権による債権管理・譲渡・分割」の効率化に特化しています。電ペイのように、債権の買い取り機能はでんさいにはありません。
このように、電ペイとでんさいではターゲットもメリットも大きく異なるのが特徴です。
なお、両方利用できないわけではないので、目的に合わせて利用するサービスを選んでいきましょう。
さて、では大まかな違いを説明したところで、さらに理解していくために「そもそも『電ペイ』とは何なのか」について深掘りしていきます。
電ペイ（e-Noteless）とは
電ペイとは、みずほ銀行が独自で提供する電子債権決済サービスのことです。
みずほ銀行の子会社である「みずほファクター」のサービスとして提供されており、電ペイでもファクタリングが可能なのが最大の特徴です。
基本的には、ファクタリングに電子債権の利便性を組み合わせたようなサービスといえるでしょう。
仕組みとしては、以下のようなサービスです。
- 支払い企業がみずほファクターに依頼して電子債権を発生させる
- それを受け取った納入企業が、「電子決済買取合同会社」に債権を売却・譲渡することで、早期現金化を可能にする
- その際の事務代行会社として「みずほファクター」が機能
みずほファクターや、みずほの債権買取会社がファクタリングを請け負うため、手数料が下がる、事務作業が一本化出来るなどのメリットがあります。
また、みずほファクターでは「保証ファクタリング」や「国際ファクタリング」など、債権回収に強いファクタリングサービスも提供されています。
電ペイを利用していると、それらのサービスも使いやすくなるのでオトク。
【関連記事】保証ファクタリングとは？特長やメリット・デメリットを解説
電ペイのメリット
電ペイを利用するメリットは、以下のとおりです。
- 割引率は支払い企業の信用力に基づいて決定→納入企業による違いはなく、同一水準になる
- ペーパーレスなので遠方の企業でも問題なく決済日に資金化が出来る
- 手形債権や指名債権、民間のファクタリング会社が抱えるデメリットを解消し、効率化を図れる
- 一般的な手形取引と比べると分割しやすい
大きな特徴は、信用力が「支払い企業に基づく」点です。
従来のファクタリングと異なり、自社の与信はまったく影響がなく、そのため発注企業が同じなら納入企業に手数料に差が出ることはありません。
やり取りはネット経由のペーパーレスなので、対面契約の必要も無く、遠方でも決済日に資金化が出来てしまうのもメリット。
また、前述したように事務作業の一本化による効率化・コストカットも図ることができます。
電ペイのデメリット
電ペイのデメリットは、以下のとおりです。
- みずほ銀行独自のサービスとなるため、発注企業・受注企業がみずほ銀行と取引している必要がある
- 発注企業主体で導入する必要がある
最大のデメリットは、あくまでみずほ銀行が単体で提供するサービスなので、発注企業がみずほ銀行と取引している必要がある点。
でんさいのように、全金融機関が共通のシステムを利用できるわけではありません。
また、仕組みとしてはサプライチェーン全体の効率化を図るものであるため、基本的に大企業向けです。
中小企業・零細企業主体ではオープンさに欠け、思うような効果が得られない可能性があります。
電ペイの仕組み
電ペイの取引の流れは、以下のとおりです。
- 発注企業（元請け）が債権の発生依頼
- みずほファクターとみずほ電子債権記録が債権を電子記録
【債権の譲渡・分割・買取依頼をした場合】
- 納入企業が債権の譲渡・分割・買取依頼をする
- みずほファクターから電子債権買取合同会社に取次
- 電子債権買取合同会社に、みずほ銀行から買い取り資金を融資
- 納入企業が電子債権買取合同会社に債権を譲渡
- 電子債権買取合同会社が買い取り代金を納入企業に支払う
【以下、共通の流れ】
- 発注企業から支払期日に引き落とし
- 分割や譲渡の内容に応じて、支払期日に決済される
文章にするとややこしく見えますが、実際は依頼に応じてみずほ側が自動でやってくれます。
発注企業は手間がかかりませんし、納入企業も依頼するだけなのでスムーズに分割・譲渡・買い取りができます。
ここまでで、電ペイについて大まかに理解ができたと思います。続いて、でんさいの解説に移りましょう。
でんさいとは
「でんさい」は、全国銀行協会が100％出資する「全銀電子債権ネットワーク（通称:でんさいネット）」が提供するサービスです。
みずほファクター独自の「電ペイ」に対し、でんさいは全国銀行協会による提供なので、すべての金融機関で利用可能なのが特徴。
金融機関を通してでんさいネットにアクセスする仕組みなので、従来の手形と同じように利用でき、さらに今までどおりの銀行間決済システムも使えます。
ここが電ペイとの大きな違いでしょう。
また、手形のように印紙代や発行コスト・紛失リスクがないので「手形レス」にも一役買うでしょう。
加えて、でんさいは「債権を電子化」することで、管理や譲渡、分割などの手間が大幅に削減できるのが大きなポイント。
特に、資金繰りが厳しい中小・零細企業にとっては、電子債権を担保に出したり、売却したりといったことがやりやすくなります。
そのため、生産性向上だけでなく、資金繰りの改善にも繋がるメリットの大きいシステムといえます。
なお、今後は自治体や国も窓口としてアクセスできるように整備していくとのこと。これにより、さらに使いやすくなりそうです。
でんさいのメリット
でんさいのメリットは以下のとおりです。
- 日本全国の金融機関を経由してアクセスできる（受注・発注企業が同じ金融機関である必要がない）
- 債券の管理・支払い事務が一本化され、業務効率化
- 紙の手形と違い、印紙代や発行コストがかからなず、管理の手間や紛失リスクもない
- 割引料・手数料が手形やファクタリングより低くなりやすい
- 債権の管理・譲渡・分割が簡単にできるため、生産性向上に役立つ
最大のメリットは、金融機関が異なっていても、各銀行が窓口となって共通のシステムにアクセスできる点。
これにより、これまでの手形よりも格段に使いやすいシステムとなっています。
また、でんさいを使うと、債権の管理や分割・譲渡の事務手続きが簡単になるのもメリット。
加えて、でんさいを用いたファクタリングは貸し倒れリスクが下がるため、割引料や手数料も従来のファクタリングより下がる傾向にあります。
総じて、従来の手形や債権管理のシステムと比較すると、格段に効率化が図れるものであるといえるでしょう。
でんさいのデメリット
一方、でんさいのデメリットは以下のとおりです。
- 納入企業・支払い企業の両方がでんさいを導入する必要がある
- 会計処理を変更する手間がかかる
- 普及率がまだ低い
でんさいは、納入企業と支払い企業の双方がシステムを導入する必要があります。
導入の際は、少なからず会計処理の変更などをする必要がありますので、実際手間を嫌って導入しない企業も少なくありません。
とはいえ、間違いなく利便性の面では大きなメリットがありますので、普及率は増加している傾向にあります。
でんさいの仕組み
でんさいを使った取引の流れは、以下のとおりです。
- 発注企業（支払い企業）が、窓口金融機関を通じて、でんさいネットに「発生記録」を行う
- 納入企業が、譲渡記録を行うことで「でんさい」を譲渡
- 譲渡によって、現金化や融資の際の担保に活用できる
- 支払期日になると自動的に支払い企業の口座から資金が引き落とされる
- 引き落とされた時点で、でんさいネットが自動的に「支払等記録」として記録する
- 支払期日の当日から、納入企業は資金の利用が可能
基本的なやり取りは、でんさいネットを通じて行われるため、面倒な手続きは不要です。
まとめ
電ペイは、みずほ銀行が展開するサービスであるため、みずほ銀行と取引している必要があります。
一方で、でんさいは特に金融機関の縛りはないため、導入しやすいのは間違いなくでんさいでしょう。
ただ。電ペイはファクタリングの処理も一本化できるというメリットがあり、サプライチェーンの枠組みにおける資金調達の柔軟性は電ペイの方が高いです。
大企業が主導になって導入するのであれば電ペイ、そうでなければでんさいという形で検討してみると良いでしょう。
個人でもご利用することができる現金調達サービスをご紹介いたします。