ファクタリング利用割合が高い業種とは?

ファクタリングは売掛金が発生する業種なら、どんな企業でも利用できます。
とはいえ、業種によっては特にファクタリングのニーズが高い場合もあり、実際に利用割合を見てもそれが顕著に表れています。

そこで、本記事ではどういった業種でファクタリングが利用されやすいのかをまとめました。

売掛債権をファクタリングで有効活用している業種

建設士がジャンプする様子中小企業庁が公表している「売掛金により取引を行っている企業の特性」によると、売掛金による取引を行っている企業の割合が特に高いのは卸売業・製造業・サービス業・建設業で、これらはいずれも売掛金による取引の割合が98%を超えています。

ファクタリングの利用割合として多いのも、同じく「卸売業・製造業・サービス業・建設業」など、売掛金での取引割合が特に多い企業が中心となっています。

一方、飲食業は83.3%、不動産業は75.7%と、他の業種に比べて低くなっています。
不動産業と飲食業の割合が低い理由としては、不動産業では仕入れの迅速さが求められるケースが多く、それゆえに現金取引の割合が増えているためです。
飲食業はイメージしやすいと思いますが、「BtoC」消費者との現金商売の割合が多いという理由があります。

とはいえ、商品の仕入れなどBtoBの際はほぼ確実に売掛金が発生しますので、飲食業だからといって利用できないわけではありません。

それでは、特にファクタリングを利用する業種が、どのような特徴を持っているのかを見ていきましょう。

どういった特徴を持つ業種や会社がファクタリングの利用割合が高いのか?

設計図を作成する様子先ほど、特にファクタリングの利用割合が高いのが「卸売業・製造業・サービス業・建設業」だと述べました。

これには、上記の業種が、下記のようにある共通した特徴を持っているためです。

  • 売掛金の支払期間が長い(依頼から入金までが長い)
  • 人件費や資材費などの諸費用が多い
  • 機材導入など、突発的な資金調達が必要

これらの特徴を複数持つ業界ほど、ファクタリングを利用するメリットは大きくなっていきます。それでは、具体的に解説していきましょう。

売掛金の支払期間が長い(依頼から入金までが長い)

建設業では特に顕著ですが、売掛金の支払いサイトが長いほど、その間の資金繰りの難易度は高くなります。

たいていの場合は、着手金など複数回に分けて支払われるものの、下請け企業などは売掛金の流れが複雑化してしまい、資金繰りも安定しないことが多いです。

人件費や資材費などの諸費用が多い

サービス業や情報通信(IT)業など、サービスの提供にかかるコストが大きな所もファクタリングの利用率は高いです。

売掛金の入金を待っている間、人件費や資材費は別で準備しなくてはならず、その間は一時的に赤字経営に陥るところも珍しくありません。

機材導入など、突発的な資金調達が必要

運送業におけるガソリン、業務で使用する機器の故障など、突発的な資金不足に見舞われることが多い業界でもファクタリングは活用されています。

特に、季節による需要が変動しやすい小売業などでの利用率が高い傾向にあります。
おおむね、上記のいずれか、あるいは複数の特徴を持っている業種であれば、ファクタリングは適した資金調達法といえるでしょう。

それでは、実際にファクタリングで売掛債権を現金化する業種と、その活用パターンをチェックしていきましょう。

ファクタリングで売掛債権を活用する業種と活用パターン

ファクタリングを利用する業種とパターンを解説今では大なり小なり、どこの業種でもファクタリングを利用するようになってきています。

したがって、ここに掲載されていない業種の企業はファクタリングの利用に適していない、というわけではありませんので注意してください。
それでは、それぞれの業種をチェックしていきましょう。

  • 建設業
  • サービス業
  • 情報通信業
  • 小売業
  • 医療・介護

上記の業種を具体的に解説していきます。

建設業の場合

ファクタリングを利用する業種の3割を占めるのが、建設業です。

先ほど「ファクタリングを「利用する業種の特徴」でも述べたとおり、支払いサイトが長いのが最大の特徴であると言えます。
それから、建設に利用する資材など、コストが比較的大きいのも利用率が高い要因ですね。
他にも、土木工事などの場合、発注先が国や市など公共事業であることも多く、債権の与信が非常に高いのも追い風でしょう。

とはいえ、建設業は、比較的銀行からの融資が受けやすい業界であるため、融資を受けるべきかファクタリングを実行するべきかで悩む方も多いです。

経営状況やバランスシートを見て、最適な方を選択していきましょう。

サービス業の場合

サービス業の売掛金は基本的に23ヶ月先の入金になることが多く、人件費や設備投資費用は基本的に先払い。

このような状況で、事業拡大や運転資金の捻出が困難になるケースもあります。
「明日売掛金が手に入れば良いのに…」という状況に陥ることも少なくないでしょう。

また、季節に左右されやすい(悪い言い方をすると安定しない)業界であるため、銀行や公的機関の融資が若干受けづらいという側面も持ちます。

したがって、サービス業においてもファクタリングは有効な資金調達手法であるといえます。

情報通信業の場合

IT業界も、サービス業と同じく開発費(人件費やサーバーの維持費など)が前払いで必要となる業界です。

また、大規模なサービスであればあるほど開発費がかさんでいくため、ファクタリングの需要は大きく、利用率も比較的高くなっています。

貿易業の場合

貿易業は、「国際ファクタリング」と呼ばれる、信用状に似たサービスが使われます。

信用調査がしにくい海外企業とのやりとりは、まず売掛金を現金化するよりも「売掛金を回収できるのか」という点が懸念されます。
「国際ファクタリング」は、信用状(L/C)と似た仕組みで、ファクタリング会社が信用調査と仲介を行い、売掛金を確実に回収するサービスとなっています。

現金化とは少し異なりますが、貿易業界においてもファクタリングが利用されている事例として知っておくと良いでしょう。

医療・介護(開業医)の場合

医療・介護分野は、他の業界と比べて少し割合は下がりますが、実はものすごくファクタリングしやすい業界です。

というのも、医療報酬債権や介護報酬債権は、国保・社保が3社間ファクタリングを承認してくれるため、1%〜5%ほどの手数料でファクタリングが可能となっているのです。

加えて、医療債権の場合は初回でも2ヶ月先の売掛金まで現金化してくれるので、突発的に資金不足を補うには最適な方法といえます。

上記のほかにも、運送業やEC事業(ネット通販)、もちろん冒頭で売掛金による取引割合が低いと述べた不動産業でも、ファクタリングは利用されています。

まとめると、ファクタリングに特に向いている業界はあるものの、不向きな業界というのは実質存在しないと言って良いでしょう。

まとめ

ファクタリングの記事をまとめる様子ファクタリングが特に利用されているのは、「売掛金の支払いサイトが長い業界」や「売上額の変動が激しい業界」「業務上に必要なコストが高い業界」などの条件を満たした業界です。

特に建設業は、ファクタリング利用率の3割を占めるほどで、中小企業こそ利用すべき資金調達手法といって差し支えないでしょう。

近年のファクタリング業者は、新規参入が増え、新陳代謝も進んだ結果、対応の迅速なところも多く、業界全体でサービスの質が向上してきています。

迅速な資金調達をしたい事業者は、一度検討してみるべきでしょう。

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