本記事では、
- NPO法人でもファクタリングは利用できるのか
- 売掛先がNPO法人だった場合のファクタリング利用のメリット・デメリット
という2点を詳しく解説して参ります。
NPO法人でも利用できるファクタリング会社をお探しの場合には、本記事をご参考にしてください。
目次
NPO法人とは？
NPO法人とは、「Nonprofit Organization」の略語で、主に社会問題解決のために事業を行う、非営利組織のことです。
株式会社との最大の特徴は事業目的であり、NPO法人は公共の利益のために活動を行っています。
ただNPO法人だからと言って利益を挙げてはならないというわけではなく、事業継続・組織運営（給与・報酬など）のためであれば利益を上げることは可能です。
NPO法人のメリット
続いて簡単にですが、NPO法人のメリットをご紹介します。
ファクタリングを利用する上でも重要な知識になりますので、ご確認ください。
①社会的信用が高い
NPO法人は、国から法人格の認可を与えられた組織です。
法的な位置付けが明確になるとともに、ボランティア団体や市民活動団体とは一線を画し、社会的信用が高いと見なされます。
②法人税がかからない
NPO法人は、収益事業を行わないため、税金減免申請をすることで法人税がかかりません。
③設立コストが低い
資本金とは、収益を上げるための元手となるお金です。
一方でNPO法人は収益事業を行いませんので、元手となる資本金を用意する必要がありません（用意する必要がないだけで、実際には必要です）。
そのためNPO法人は資本金0円で設立することができます。
株式会社設立の際に必要となる
- 定款認証代（５万円）
- 定款に貼る収入印紙代（４万円）
- 登記時の登録免許税（１５万円）
といった費用を抑えて、設立することが可能です。
ただNPO法人を設立する際には、特定非営利活動法（NPO法）に定められた活動内容を行っている必要があります。
また設立が認められるためには、審査があるという点にはご注意ください。
NPO法人のデメリット
一方でNPO法人にはデメリットも少なからず存在します。
続いて簡単にですが、解説して参ります。
①情報公開が義務付けられている
NPO法人は補助金・助成金などを受給し、運営していることもあり、会計終始や事業報告書、保有財産などの情報は全て開示が義務付けられています。
事務処理も厳しくチェックされ、多くの書類作成・提出が必須です。
②設立に時間がかかる
株式会社であれば、設立から各種申請〜登記までかかる時間は1ヶ月程度です。
一方でNPO法人は、作成必須書類が多く、また認可のための審査も行われます。
したがって設立までにおよそ4ヶ月程度の期間がかかります。
③融資の選択肢が少ない
NPO法人ですと、国や地方自治体から補助金や助成金を受けることも可能です。
ただ補助金や助成金は申請すれば全て受け取れるわけではなく、当然ながら審査落ちになってしまう可能性は十分にあります。
一方でNPO法人に対する融資の選択肢も多くはありません。
実は非営利活動を行うNPO法人は融資の対象外と見なされており、銀行融資が可能となったのは2015年からです。
現在でも一部の金融機関のみがNPO法人に融資を行っているだけで、民間の金融機関はNPO法人向けの貸付は行っていません。
また融資の際には、信用保証協会からの保証が必要で、収支計算書などの審査も行われます。
そのため寄付などが受けられないNPO法人が運転資金に困り、結果的に解散をしてしまうケースは珍しくありません。
NPO法人でもファクタリングは利用できる
寄付や補助金・助成金、融資が利用できないというNPO法人でも、問題なく利用できる資金調達方法があります。
それがファクタリングです。
ファクタリングとは、法人が有する売掛金を売却することで、支払い期日前に運転資金を手にするという金策です。
NPO法人であっても、国や自治体、企業からの売掛金があれば、ファクタリングを利用することができます。
NPO法人がファクタリングを利用するメリットとは？
ファクタリングは借入ではないため、信用情報や業績の審査がありません。
社会的信用が高いが返済能力は低いと思われがちなNPO法人でも、ファクタリングならば問題なく資金調達をすることが可能です。
「金融機関から融資を受けられない」
「助成金を申請したが、通らなかった」
といった理由で必要資金が手にできないという場合に、ファクタリングのご利用がオススメです。
NPO法人がファクタリングを利用する際の注意点
NPO法人がファクタリングを利用する際には、注意点も少なからず存在します。
続いて簡単に解説して参ります。
①本来事業収入はファクタリング不可
NPO法人が社会問題解決という本来事業の目的で得た売掛金は、ファクタリングすることはできません。
NPO法人がファクタリング会社に売却可能な売掛債権は、「非本来事業収入」のみです。
国や地方自治体から委任を受け、発生した売掛金は「非本来事業収入」となりますので、ファクタリングをすることはできます。
②補助金・助成金などはファクタリング不可
当然ですが、将来的に利用できる見込みがある補助金や助成金をファクタリングすることはできません。
同様に会員から集った会費や寄附金なども、ファクタリングは不可能ですのでご注意ください。
売掛先がNPO法人だった場合のファクタリング
ファクタリングを検討されている方の中には、
「売掛先がNPO法人だから、ファクタリングを利用できるか分からない…」
とお悩みの方も多いでしょう。
結論から言えば、売掛先がNPO法人であってもファクタリングを利用することは可能です。
ただその場合には、メリット・デメリットがあります。
次に解説して参ります。
メリット
NPO法人は国から認可を受けて運営している法人です。
したがって株式会社よりも信頼性が高いと判断されれば、ファクタリング審査に有利に働きます。
- 手数料が安くなる
- 掛け目が高くなる
といった利点があり、好条件でファクタリングできる可能性があります。
デメリット
反対にNPO法人は収益を上げることがなく、返済能力に乏しい場合があります。
売掛金の支払いが遅延したり、未回収になってしまう可能性もあるため、ファクタリング会社に買取を拒否されてしまうかもしれません。
実は売掛金がNPO法人である場合のファクタリング事例はまだまだ数が少なく、ファクタリング会社も買取対応の判断がつきづらいというのが現状です。
そのためNPO法人からの売掛金をファクタリングする際には、事前にファクタリング会社に問い合わせをするようにしましょう。
まとめ
非営利活動を行うNPO法人は、運転資金に困るというケースが多々あります。
民間の金融機関はNPO法人への貸付に消極的であるため、会費や寄附金だけでは資金ショートを起こしてしまうというNPO法人も多いでしょう。
そこで注目されているのが「借りない資金調達方法」であるファクタリングです。
ファクタリングを利用すれば、期日前の売掛金を早期に現金化する事ができます。
ファクタリングは借入ではないため信用情報の審査が不要で、NPO法人でも問題なくご利用可能です。
一方で売掛先がNPO法人の場合のファクタリング利用には注意が必要です。
NPO法人の信頼性・売掛金の回収リスクをどう見るかはファクタリング会社次第です。
NPO法人相手の売掛金を優遇して買い取るファクタリング会社もあれば、反対に買取を拒否するファクタリング会社も少なくありません。
したがってNPO法人相手の売掛金のファクタリングをお考えの際には、本記事内でご紹介した買取実績があるファクタリング会社を利用するようにしましょう。
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