最安手数料に潜む罠

ファクタリング会社の選び方において、重要となるのが手数料です。
ですが、全ての会社が手数料の上限と下限を明示しているわけではありません。

「最安手数料がすごく低いけど、本当にその手数料でファクタリングできるの?」「手数料が最高何パーセントになるのか書かれていないので不安」というような不安があるのではないでしょうか?

今回は、ファクタリング会社の手数料表記の仕組みや注意すべき点についてまとめました。

これを読めばファクタリング会社を比較検討する際、どこに注目すべきかが分かります。

よくある「最低手数料1.5%~」は限られたケース

手数料が低くなることは稀であることを示すケース

ファクタリング会社の謳い文句でよく目にするのが、「最低手数料1.5%~」などのうたい文句です。

これは決して不可能な数字ではないのですが、何の知識も持たずに鵜呑みにしてしまうと見積もり時にトラブルに発展してしまうおそれがあります。

まず、ファクタリングにおける最低手数料というのはどういうことか説明していきましょう。

手数料1.5%~5%は「3社間ファクタリング」で実現できる数字

まず実際に、手数料が2%や3%になるというケースは珍しいです。

例として、ファクタリング会社「トラストゲートウェイ」の手数料を見てみましょう。

トラストゲートウェイの手数料相場

この会社の相場は、概ね平均より若干安いぐらいですが、買取額が上がれば手数料も下がります。

この表では、ファクタリングの買取額のボリュームゾーンである100万~300万円では、2社間だと10%~15%、3社間だと5%~8%となっています。

このように、業者が設定する最安値とはリスクの低い「3社間」かつ1000万円を超える大口債権でのみ実現出来る数字なのです。

ここまで手数料が変わる理由は、貸し倒れなどのリスクの問題や債権の譲渡にかかる経費などさまざま。

なぜ、ここまで手数料が高くなってしまうのかについては以下の記事を参照してください。

ファクタリング会社のサイトに記載されている「最低手数料」は、基本的に3社間ファクタリングの手数料のことだという点をまず頭に入れておきましょう。

2社間ファクタリングは15%超えが当たり前

先ほど、2社間ファクタリングの相場は「7%~20%」という風にお伝えしましたが、実際のところは買い取る債権の金額などによりますが15%を超えることが普通です。

ですから、2社間ファクタリングを行う場合は、業者が言う最低手数料から7~10%は上乗せした数字を想定しておくべきでしょう。

小口債権・与信が低いと手数料はどうしても高くなる

特に、2社間ファクタリングの場合は、債権譲渡登記が必要となる関係で3社間と比べて経費がかかります。

そのため、小口債権の場合は手数料が低くしてしまうとまったく利益が出ません。

ですから、手数料を高くせざるを得ないという現実があるのです。

小口債権の場合は、ファクタリングをしても手数料が高額になってしまうため、本当にファクタリングすべきなのかを十分に検討するべきでしょう。

逆に、2社間ファクタリングであっても1,000万円を超えるような大口債権の場合は、与信に応じて手数料が下がるということも十分にあり得ます。

とはいえ、 債権は金券と違って状態に問題さえなければ、誰でも同じ買取率で買い取ってくれるというものでは決してありません。

ですので、「大まかな手数料の相場を出すということ自体が非常に難しい」という点は理解しておきましょう。

買取額の範囲がしっかり出せる会社というのは、それだけ買取実績もノウハウもあり、優れている会社ということになります。

小口債権では30%を超えることも

黒板に書かれたファクタリング手数料

さて、ここまで最低手数料のからくりについて説明しましたが、もう一つ注意しなくてはならないことがあります。

公式サイトで手数料を公開していない会社の場合、手数料は30%を超えることもあり得る点です。

さすがに、今のファクタリング業界は競争による質の向上が進み、3割を超える手数料で買い取られることは少なくなりました。

ですが、数十万円程度の小口債権の場合は、今でも高額な手数料になるケースが充分にあります。

先ほども述べましたが。これはその会社が悪徳会社だからというわけではありません。

リスクや経費の観点から、やむを得ない金額設定なのです。

小口債権の場合は、本当にファクタリングをするべきなのか否かをしっかり検討しておきましょう。

高い手数料でファクタリングし続けるとどうなるか

高い手数料でファクタリングするのを止める標識

多くの人が、ファクタリングを実行する時は1回限りのつもりで申し込みをします。

ですが、ファクタリングで経営が改善されなかった場合、結局来月もソフトリングをするということになりがちです。

複数回のファクタリングでは、手数料が高いと負担が倍になってしまうケースが非常に多くあります。

例えば、20%の手数料で年間5回ファクタリングをした場合、これは年利で換算すると100%。暴利どころの数字ではありません。

これでは、キャッシュフローを改善するどころか悪化は免れられません。

手数料をなるべく抑えて現金を将来に残すという動きは、ファクタリングをする前によく検討しておかなくてはならない部分です。

ですから、手持ちの債権の手数料が最高何%になるのかは、見積もりを取ってしっかりと把握しておきましょう。

手数料が低くなる債権の特徴

それでは、手数料が安くなる債権の特徴についても説明していきます。

ファクタリングの際は、なるべく買取金額が高くなる手数料を持ち込むようにすると良いでしょう。

手数料が抑えられやすい債権の特徴は、以下の通りです。

  • 取引先が自治体国大手など余震が高い
  • 債権の買取額が大きいだいたい800万円以上

上記に加えて、3社間ファクタリングであることも重要です。

2社間ファクタリングは、あくまで三社間ファクタリングが受けられない人のためのサービス。

三社間ファクタリングに持ち込める可能性がある人は、一度打診してみるようにしましょう。

それだけで手数料を10%は削減できます。

まとめ

手数料の仕組みと注意点を伝える

多くの会社が打ち出す最低手数料は、基本的に3社間ファクタリングを実行する際のものになります。

2社間ファクタリングは、最低手数料より5~10%ほど上乗せされるものだと考えておきましょう。

なお、ファクタリングにおける手数料相場は以下の通りです。

  • 3社間ファクタリング2%から10%
  • 2社間ファクタリング7%から20%

最低手数料を鵜呑みにせず、見積もりをしっかり取ってから検討するようにしましょう。

正しい相場観を身につけてファクタリングを検討していけることを願っています。

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