ファクタリングの基礎知識・メリット・デメリットを徹底解説！
建設・建築業、サービス業を中心に普及が続いているファクタリング。売掛金を現金化できるこのサービスは、一般的には耳慣れない手法でイメージがしづらいのが難点です。
実はこのファクタリング、上手く活用することで事業拡大や財務体質改善に繋げられる手法であることはご存じでしょうか。
本サイトでは、ファクタリングのさまざまな疑問を解説すると同時に、さまざまな観点からファクタリングがどういう状況で有効なのか？といった活用法も紹介。
資金調達手法のひとつとして使い方を身につけ、経営改善に役立てていきましょう。
ファクタリングとは？どんな特徴があるの？
ファクタリングとは「売掛金（債権）」を専門業者に売却することで、本来の入金日よりも早く現金化できるというサービス。
債権とは、請求書・契約書・領収書といった「サービス・商品を提供したことの証明＆代金を受け取る権利」のことを指します。
「誰がいつ何を提供して、その代金を何月何日までにいただく」かが書いてあるものですね。
一般的には、以下の条件を満たしていればファクタリング業者の買い取り対象となります。
- 商品を提供し終わった、あるいはサービスを開始した後である
- もらう代金と支払期日が明確に記載されている
債権は通常、支払期日を待たなければ入金されないのですが、資金繰りが厳しく来月まで待つのは厳しいという状況も起こりえます。
そこで、活用できるのが売掛債権を売却するファクタリングです。
債権を売却する際は、ファクタリング業者により債権が査定され、概ね債権の70％～95％ぐらいの割合が現金化されます（差し引かれる分を『手数料』と呼びます）。
このように、本やバイクなどを売却するのと同じ感覚で、債権は売却できてしまうのです。
融資や出資とは異なる性質を持つ
もう理解できた方もいると思いますが、このように、資金調達においてもっともポピュラーな「融資」「出資」とは根本的に違います。
ファクタリングは、法的には不良在庫や日常で本などを売るのと同じ「デットファイナンス」に属する資金調達手法。
債権という流動性の高い「資産」を売って現金に変えているのです。
したがって、「入金スピード」や「審査の緩さ」は融資や出資よりもかなり早くなります。
短期的なキャッシュフロー改善にとても強い
前述のとおり、入金スピードや審査の緩さから、短期的なキャッシュフロー改善が有効な状況にとても強いといえます。
人件費の先払いによる一時的な資金繰り悪化、大きな案件に備えた設備投資など、将来的に改善が見込める状況では利用していくべきでしょう。
しかし、逆に「売掛金の前払い」が大きなメリットをもたらさない状況、たとえば先行き不透明な場合などは一旦ほかの手段も検討すべきであるといえます。
中小企業庁が奨励する資金調達手法、法的にはクリーン
ここまでファクタリングがどのようなもので、どういった状況に強いのかをざっと説明しました。
ただ、中にはこう考えている人もいるのではないでしょうか。
- 「売掛金を現金化するなんて、クリーンな手法には思えない」
- 「相当追い詰められた時に手を出すべきものなのではないか？」
確かに、待っていれば手に入る売掛金をわざわざ外部の業者に売却するというのは、一見グレーな行為に見えるかもしれません。
ですが、実はこのファクタリング、「中小企業庁が利用を奨励している」資金調達手法なのです。
＜風評被害の防止＞
・売掛債権の利用について、売掛先（取引先）等から資金繰りが厳しいのかと言われ、利用により風評被害が発生することが心配、との声が聞かれます。
・売掛債権の利用促進は国の施策です。本制度の普及、利用促進にご協力下さい。＜債権譲渡禁止特約の解除＞
・本保証制度の利用に当たり、取引にかかる契約に売掛債権の譲渡を禁止する特約がついていると、中小企業者は売掛債権を担保として譲渡し、融資を受けることができません。
・国や地方公共団体では、既に、債権譲渡禁止特約の解除を進めています。
・中小企業者との物品及びサービスの取引に当たり、債権譲渡禁止特約の解除にご協力下さい。
このように、中小企業庁はファクタリングについて「どんどん利用してほしい」と表明しています。
それどころか、「譲渡禁止特約が結ばれていると、債権を使った資金調達ができなくなるからなるべくしないでほしい」とさえ述べていますね。
売掛債権をどんどん現金化することでキャッシュフローがよくなり、結果として倒産を免れる会社も出てくるわけですから、国にとってもわざわざ禁止するメリットがないのです。
また、これは経営者ならよく知る「手形割引」の上位互換ともいえる存在です。
今までは、手形割引が普及しすぎていたために結果としてファクタリングの普及の妨げになっていましたが、現在ではファクタリングも認知度が高まり、利用率は向上してきています。
このような特徴を持つ「ファクタリング」ですが、実は目的にあわせていくつか種類が分かれています。
続けて、詳しく解説していきましょう。
ファクタリングの種類は？2社間・3社間の違い
ファクタリングは、実行の目的に応じていくつか種類があります。
下記は、一般的に取り扱われているファクタリングです。
それぞれの詳しい解説は、個別記事を参考にしてみてください。
- 一括ファクタリング
- 医療ファクタリング
- 保証ファクタリング
- 国際ファクタリング
- でんさいファクタリング
このうち、もっともポピュラーなのが売掛金を現金化する「一括ファクタリング」です。
一括ファクタリングは「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」に分かれており、両者の違いを簡単に説明しますと、
- 2社間ファクタリング：取引先に知られずにファクタリングできる。入金スピードが早く手数料が高い。
- 3社間ファクタリング：取引先が合意の上でファクタリングする。入金スピードはそれなりで手数料が安い。
このような違いがあります。
それでは、もっと詳しく見ていきましょう。
2社間ファクタリングの仕組み
2社間ファクタリングとは、「取引先に知られずにファクタリングできる」方法です。
どうやって取引先に知られることなくファクタリングをするのかというと、売掛金の流れを「取引先→ファクタリング業者」ではなく、「取引先→依頼者→ファクタリング業者」とするのです。
通常の3社間ファクタリングでは、業者に支払うべき売掛金は、取引先が直接ファクタリング業者の口座に入金することになります。
一方、2社間ファクタリングでは、債権譲渡の通知を取引先に送らないので、通常どおり売掛金が依頼者に支払われます。
その売掛金を、依頼者からファクタリング業者に振り込むことで、ファクタリングを完了させるのです。
この仕組みですと、売掛先に同意してもらうプロセスが不要になりますから、入金スピードも早くなるという特徴があります。
ただし、お金の移動に一旦依頼者を介する必要がありますので、必然的に横領などのリスクが高まってしまいます。
したがって、3社間ファクタリングよりも手数料が高くなってしまうというデメリットも孕んでいるのです。
3社間ファクタリングの仕組み
3社間ファクタリングは、リスクの少なさ、手数料の低さから金融機関も提供しているサービスです。
2社間ファクタリングでも触れたとおり、流れとしては取引先が債権譲渡に合意し、ファクタリング業者に直接売掛金を支払う形になります。
そのため、業者側のリスクも低く済み、2社間ファクタリングよりも低い手数料で実行できるというメリットがあります。
一方で、そもそも売掛金の現金化に理解を示す事業者がまだ少ない、認知度が低いなどの理由で、普及は進んでいません。
利用率としては圧倒的に2社間ファクタリングが多いのが現状です。
上記のように、売掛金買取には目的に応じて種類が分かれており、ニーズも等しく存在しています。
それでは、この2社間・3社間ファクタリングのメリット・デメリットを見ていきましょう。
ファクタリングのメリット・デメリット
それでは、ファクタリングのメリット・デメリットについて解説していきましょう。
なお、特に断りがない限り、以下では一括ファクタリング（2社間・3社間ファクタリング）のメリットについて述べていきます。
ファクタリングで資金調達する7つのメリット
概要を説明するあいだに、いくつか解説したものもありますが、ファクタリングを実行するメリットは以下のとおりです。
- 最短即日～数日で入金される
- 個人事業主や開業まもない企業でも利用可能
- 与信が低くても利用可能
- 売掛先に知られない
- 売掛先の理解があれば手数料を抑えられる
- 負債に計上されない
- 業者の選択肢は比較的多い
それでは、ひとつずつ解説していきましょう。
1.最短即日～数日で入金される
早ければ最短即日～数日で入金が完了するのはファクタリングにおける大きなメリットです。
業者にもよりますが、100万円～300万円程度の小口債権であれば、申し込み当日には入金が完了するところもあります。
即日でなくとも、2～3日以内に入金可能である業者は多く、数億円規模の債権でも優良な業者であれば5日以上かかることはまれです。
スピード面においては、出資や融資といった手段よりもかなりすぐれていると言えるでしょう。
2.個人事業主や開業まもない企業でも利用可能
こちらも業者によって異なりますが、開業間もない企業でも利用可能です。
査定に悪影響を及ぼす可能性もほぼないと言って良いでしょう。
また、個人事業主も受け付ける業者も増加傾向にあり、特に融資や出資を受けにくい個人事業主は検討すべきといえます。
売掛先が同じ個人事業主の場合は取り扱って貰えませんが、取引先が法人であれば問題ないので、ハードルも低いでしょう。
3.赤字決算・税金滞納でも利用可能
上記の個人事業主、開業したての企業は「与信の低い状況」にある事業者といえます。
それは、通常であれば融資を受けられない「赤字決算・税金滞納」などの状況にある企業でも利用できるということに繋がります。
この理由はのちほど詳しく解説しますが、ざっくり言うと「申し込み者の与信より売掛先の与信のほうが重要」であるためです。
余裕のない状況でも利用できる手段として、ぜひ覚えておきましょう。
4.売掛先に知られない
ファクタリングには、金融機関なども提供している「3社間ファクタリング」だけでなく、「2社間ファクタリング」もあります。
2社間ファクタリングとは、売掛先に知られず業者と依頼者のみで実行するファクタリングのことです。
これを利用することで、たとえば売掛先の理解が得られそうになかったり、契約時に譲渡禁止特約が結ばれている債権だったりする場合でも、ファクタリングが可能です。
現実問題、大手は特に下請けが債権を譲渡することで生じる、振込先の変更処理などの手間を嫌ってファクタリングが禁止されている所も少なくありません。
こうした状況下でも債権を現金化できるのは、ファクタリングのメリットといえます。
5.売掛先の理解があれば手数料を抑えられる
上記は「2社間ファクタリング」のメリットですが、売掛先が合意する「3社間ファクタリング」にもメリットはあります。
3社間ファクタリングでは、売掛先が直接業者に売掛金を振り込む形になることで、業者側のリスクが抑えられます。
これにより、2社間ファクタリングの手数料よりも格段に低い手数料でのファクタリングが可能となるのです。
具体的には以下の通り。
- 2社間ファクタリング：7％～30％（初回は15％～）
- 3社間ファクタリング：1.5％～5％
比較すると、3社間ファクタリングでは手数料が金融機関の融資並になっていることがわかります。
売掛先の理解さえあれば、ファクタリングはキャッシュフロー改善にかなり有効な手段なのです。
6.負債に計上されない
ファクタリングは、借り入れではなく、流動資産である債権を現金化する手法です。
そのため、融資のように負債が増えることはなく、これにより貸借対照表（BS）のスリム化が図れるのが特徴といえます。
スリム化とは、会計上の「純資産利益率（資産からどれくらいの利益が出ているか測る割合）」を増加させること。
流動資産を現金として計上することにより、より少ない資産で多くの利益を上げているとみなされ、結果として
- 企業評価の向上
- 融資審査の際に有利になる
といったメリットが生まれるのです。
したがって、「融資枠を使いたくない」「負債を増やしたくない」といった状況で役に立つ手法であるといえます。
7.業者の選択肢は比較的多い
ファクタリングは、参入ハードルの低さも相まって、ノンバンクから銀行まで幅広く提供されています。
近年では市場競争も進み、ノンバンクでも優良な業者が増えてきました。
なるべく手数料を安くして欲しい、スピードを重視してほしいなど、ニーズに応じて複数の業者を比較できるのは業界の強みといえます。
まとめると、ファクタリングが持つメリットは以下の通りです。
- 申し込みから入金まで即日～数日以内
- 与信が低くても問題なく利用可能
- 売掛先に知られずに実行可能
- 売掛先の理解さえあれば手数料を抑えることも
- 借り入れと違って負債に計上されない
- 業者の選択肢も多く、相見積もりが取りやすい
借り入れや出資など、他の資金調達手法ではカバーできない部分を押さえてくれるのがファクタリングの強みです。
では、続いてファクタリングが持つデメリット・リスクを見ていきましょう。
ファクタリングで資金調達する6つのデメリット・リスク
短期的なキャッシュフロー改善に強いファクタリングですが、利用する上で気をつけたいデメリット・リスクもあります。
こちらの方が重要なので、利用の際はくれぐれも頭に入れておきましょう。
- 売掛先に知られずに実行するなら手数料は高い
- 売掛金を超える額は調達不可能
- 中長期的なキャッシュフローは悪化する
- 少なからずお互いのモラルに依存するビジネスである
- 小口債権は手数料も上がる
- 売掛先が個人事業主だと利用不可能
それでは、詳しくチェックしていきます。
1.売掛先に知られずに実行するなら手数料は高い
先ほどのメリットの項目では、「3社間ファクタリングなら手数料は低い」ということを解説しました。
これはつまり、裏を返せば「2社間ファクタリングの手数料が高い」ということに繋がります。
先ほど見せたファクタリングの手数料も、2社間ファクタリングは「10％～30％」と伝えましたね。
これだけでも高いと思えるのですが、実はもうひとつ手数料面で気をつけなくてはならないことがあります。
それは、「年利で考えるととてつもなく高い」という点。
一般的に、借り入れは「年利」で金利が設定されます。100万借りて年利15％なら、1年に15万円の金利が発生しますね。
これをファクタリングに当てはめて考えるとして、たとえば支払いサイトが2ヶ月、100万円の債権を手数料15％でファクタリングした場合、どうなるでしょうか。
単純に考えて「15％/2ヶ月」となり、年利換算すると「90%」になります。
これが落とし穴であり、何度もファクタリングを利用することをおすすめしない理由でもあります。
2.売掛金を超える額は調達不可能
ファクタリングは債権を現金化するだけなので、企業の能力を超えた資金調達には向いていません。
そのため、業種によって調達できる能力に差が出るのが欠点といえます。
逆に、建設業のように支払いサイトが長く、金額も大きい債権が発生しやすい業界ではかなりメリットの多い手段といえるでしょう。
3.中長期的なキャッシュフローは悪化する
1で説明したとおり、金利手数料面ではかなり割が良くありません。
加えて、「売掛債権の前払い」に等しい手段なので、中長期的に考えればキャッシュフローは悪化してしまいます。
そのため、ファクタリングを賢く使うには、「ファクタリングで得たキャッシュでどう大きな利益を上げていくか」を考えることがキモとなります。
4.依頼者・業者が互いにある程度のリスクを負う
ここまでで、ある程度手数料面についての解説を挟んできました。
それらを見て、「なぜ2社間ファクタリングはこんなに振れ幅が大きいのか？」と疑問に思った方もいるのではないでしょうか。
それは「2社間ファクタリングは業者側のリスクが高い」ためです。
一般的に、金融の世界では金利設定が「回収リスクの多寡」によって上下することはご存じかも知れません。
2社間ファクタリングの手数料が高いのは、それなりに高いリスクを背負ってビジネスが成り立っているためなのです。
つまり、裏を返せば「抜け穴が多くある」ということで、つまりまだビジネスモデルとしては不安定な部分があります。
したがって、依頼者側も悪徳業者に引っかからないよう業者をしっかりリサーチしていくことが求められるのです。
5.小口債権は手数料も上がる
ファクタリングは、実行するうえである程度固定の経費が発生しており、薄利多売では成り立たないビジネスです。
したがって、収益の少ない小口債権では必然的に手数料を上げざるを得なくなってしまいます。
その点でいっても、債権の金額が小さい業種は不利になってしまいますので、気をつけましょう。
6.売掛先の与信が低いと利用不可能
ファクタリングは何よりも「売掛先の与信」が重要視されますから、売掛先の与信が低いと査定額が下がったり、買い取り拒否されたりするケースがあります。
特に、個人事業主や起業間もない企業だと、債権を買い取ってくれる可能性はかなり低くなるでしょう。
売掛先の与信はある程度どうしようもない部分なので、なるべく与信の高い企業の債権を売却するしかありません。
ファクタリングのデメリットについてまとめると、以下の点が挙げられます。
- 2社間ファクタリングの場合手数料が高い
- 年利換算すると融資との手数料差がかなり激しい
- 依頼者は悪徳業者に、業者は利用者トラブルに警戒する必要がある
- 小口債権は特に手数料が高いので、大口債権の方が有利
- 売掛先の与信が低いと利用不可能
中長期的にはキャッシュフローが悪化してしまう点、悪徳業者も少なからずいる点などが大きなデメリットです。
では、続いて手数料相場についても触れていきましょう。
ファクタリングの手数料相場は？
メリット・デメリットの項目で簡易的な相場を紹介しましたが、もう少し細かく紹介していきましょう。
現在の手数料相場は、以下のようになっています。
- 2社間ファクタリング（初回）：15％～30％
- 2社間ファクタリング（継続）：7％～15％
- 3社間ファクタリング：1.5％～5％
- 医療ファクタリング：5％～7％
2社間ファクタリングは、初回の実行時ではどうしても手数料が高くなってしまいます。
特に、小口債権ですと利益が出にくい構造上、20％を超えることも珍しくありません。
一方で、3社間ファクタリングや医療債権ファクタリングなどは手数料が安くなっています。
この相場をもとに、相見積もりを取ってみると良いでしょう。
それでは、続いてどのように取引していくのか、大まかな流れをチェックしていきます。
ファクタリングにおける取引の流れ
ファクタリングを利用していく場合、どのような流れで入金されていくのかを知っておくとスムーズでしょう。
ファクタリングにおける取引の流れは、以下のようになっています。
- 売掛金が発生
- 依頼者：ファクタリング会社に依頼
- ファクタリング会社：債権を審査
- ファクタリング会社：査定額確定
- 依頼者＆ファクタリング会社：取引先に売掛金額の確認（3社間のみ）
- ファクタリング会社：取引先に債権譲渡の通知（3社間のみ）
- ファクタリング会社：債権譲渡登記（2社間のみ）
- 依頼者＆ファクタリング会社：契約締結
- ファクタリング会社：依頼者に入金
- 依頼者or取引先：支払期日になったらファクタリング会社に入金
おおむね、このような流れでやり取りは完了します。
2社間ファクタリングの場合は取引先への通知や金額確認は行われず、代わりに法務省にて債権譲渡登記を行います。
3社間ファクタリングの場合、取引先の通知や金額確認を含め、契約まで3社がかかわる形と考えておきましょう。
契約が済み次第、依頼者は売掛金を手に入れることができ、期日になったら売掛金をファクタリング会社に支払って終了です。
ファクタリングを利用する際に必要な書類
審査の際は、以下の書類があれば大凡問題ありませんので、融資を受ける際と違って準備は最小限で済みます。
- 直近の決算書
- 成因証書（契約書・発注書・請求書など）
- 会社謄本
- 請求書
- 銀行口座の通帳コピー
- 身分証明書
事業計画書や試算表などを準備しなくてよいのは、時間が無い状況では大きいでしょう。
このように、流れは複雑でなく、必要書類も少なくて済むことから、利用するハードルも低いです。
では、最後にファクタリングをおすすめする事業者についても解説していきましょう。
まとめ：ファクタリングはどんな事業者におすすめ？
まとめると、ファクタリングに向いているのは以下のような事業者といえます。
- 債権の金額が大きい（建設業など）
- 取引先の与信が高い（医療業界・建設業など）
- 長期的にはキャッシュフロー改善の見込みがある
- 数日以内に資金が必要
- 与信枠を使いたくない＆負債を増やしたくない
- 創業したてで融資を受けられる状況にない
特に「どうしても回収したい債権がある」場合においては、ファクタリングでさっさと回収して事業拡大・改善に充てるのは重要なことです。
むやみに利用しすぎると中長期的なキャッシュフロー悪化を招く点は気をつけたいところですが、上手く活用することでキャッシュを循環でき、事業拡大の心強い味方となってくれます。
本サイトでは、他にもファクタリングの基礎知識、おすすめの会社、活用術などを発信中。
ファクタリングサービスを利用の際にはぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。
