ファクタリングの契約後、債権が回収不能になったら?

ファクタリング後に取引先の倒産・不渡りなどで売掛債権が未回収となった場合の対処方法、真っ先に確認すべき償還請求権について詳しく解説して参ります。

ファクタリング契約前に必ずご確認ください。

ファクタリング後に債権が回収不能になるケース

倒産して夜逃げ

ファクタリング契約後、ファクタリング会社に譲渡した売掛金が何らかの事情で入金されないというケースが考えられます。

具体的には、以下の2つのケースが当てはまります。

①取引先が倒産した

取引先が倒産してしまい、売掛金が入金されないというケースです。

保全手続・公正証書の取得・強制執行などを行えば、取引先が倒産してしまっても売掛債権を回収することはできます。

ただ破産などの法的手続きが行われてしまうと、回収はほぼ不可能です。

②取引先のキャッシュ不足

取引先の資金繰りが悪化し、売掛債権が支払えなくなったというケース、もしくは取引先の取引先が倒産したケースが当て嵌まります。

この場合、支払い期日を遅らせれば無事に売掛金が入金されることもあります。

ただ最悪の場合は取引先が倒産してしまうこともあり、債権が回収不能になることも十分に考えられるため、注意が必要です。

ファクタリング後に債権が回収不能になった場合の対処法

サインする人

上記のようなケースで、ファクタリング後に債権が回収不能になった場合に真っ先に行うことは償還請求権(遡及義務)」の有無の確認です。

償還請求権(遡及義務)とは、売掛債権が回収不能になった場合にファクタリング会社が利用企業へ弁済を求めることができる権利のことです。

そのため償還請求権(遡及義務)があるファクタリング契約だった場合には、債権が回収不能になるとファクタリングを利用した企業がファクタリング会社に支払いを行わなければいけません。

一方で償還請求権がないファクタリング契約の場合は、債権が回収不能になったとしてもファクタリング会社へ支払いを行う必要はありません。

自社に支払い義務があるのかどうかを知るために、ファクタリング契約後に債権が回収不能になった場合は真っ先に「償還請求権」の有無を確認するようにしましょう。

まとめると、以下の通りです。

償還請求権アリ債権が回収不能になった場合には、利用企業に支払い義務が発生する。そのためファクタリング会社は支払いを請求することが可能。
償還請求権ナシ債権が回収不能になっても譲渡代金請求はない。ファクタリング会社は利用企業に返済を求めることは不可能。

現在のファクタリングは「ノンリコース(償還請求権なし)」が主流

基本的にはファクタリング契約において、償還請求権はないノンリコース契約であることが大半です。

実は償還請求権ありのファクタリング契約は、債権譲渡ではなく債権担保融資であると判断される可能性があります。

ファクタリングが融資と見なされると、ファクタリング会社は貸金業の認可を受けていないため違法になってしまいます。

そのため現在のファクタリングは「償還請求権がない」、ノンリコース契約が基本となっています。

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債権が回収不能になった場合に償還を求められた場合の対処法

債権が回収不能になっても、基本的にはファクタリングを利用した企業が弁済を行う必要はありません。

しかしながらファクタリング会社によっては債権が回収できなくなると、ファクタリングを利用した企業へ償還を求める場合があります。

結論から言えば、このようなファクタリング会社は悪徳会社です。

償還請求権が付いているファクタリング契約は違法です。

仮に(騙されて)償還請求権ありの契約を結んでしまったとしても、裁判で契約を無効にすることもできます。

加えて利息制限法を上回る手数料分の返還を求めることも可能です。

債権が回収できなくなった場合にファクタリング会社から償還を求められても相手にはせず、速やかに弁護士の方に相談するようにしてください。

償還請求権ありを設定すれば、手数料を低くすることもできる

償還請求権は交渉すれば依頼者側で「あり」として、ファクタリング契約を結ぶこともできます。

(全ての業者が交渉に応じてくれる訳ではありませんので注意してください)

償還請求権が付いていれば、債権が未回収となった場合にファクタリング会社側のリスクがありません。

ファクタリング手数料は売掛債権の回収リスクに比例するため、買取手数料を低くしてもらうことが期待できます。

しかしながら取引先の倒産などで債権が未回収となった場合には、自社が弁済を行わなければいけません。

リスクの高い手法なので、確実に回収できるということがわかっている場合にのみ、交渉してみると良いでしょう。

とは言え償還請求権が付いているファクタリング契約は法的に認めれない可能性があります。

ファクタリング会社との交渉次第ではありますが、お勧めはできません。

不良債権のファクタリングはNG!

計算機
ファクタリング契約は基本的に、償還請求権がありません。

そのためファクタリング会社に売掛債権を買い取ってもらえば、債権が回収不能になるリスクを負うことはなく、債権回収業務を行う必要も無くなります。

しかしながら回収見込みがない売掛債権を、ファクタリング会社に買い取ってもらおうと考えるのはやめましょう。

ファクタリング契約時には、審査があり取引先の信用情報・業績は調査されます。

少し調べれば、売掛先の経営状態が良くないこと程度は簡単に判断できますので、不良債権をファクタリングするのは不可能です。

契約を断られるか、手数料が高くなってしまい、特にはなりません。

未回収リスクが高い売掛債権に保険をかけることも可能

保険を掛ける

売掛債権に保険をかけるには、債権額を補填する共済制度が比較的ポピュラーな方法として挙げられます。

この共済は、「独立行政法人中小企業基盤整備機構」が運営する「中小企業倒産防止共済制度」に含まれています。

内容は、毎月積み立てた金額の10倍、最高8000万円までを限度額として、債権が不渡り・不良債権化してしまった場合に補填されるというものです。

加えて、補填の対象となるには、以下のような条件もあります。

  • 共済に加入した後6ヶ月が経過
  • 1年以上事業を行っている

さらに、保険とはいえ貸し付けなので返済の義務も生じてしまいます。

今すぐに保険をかけたい、という場合には向きませんし、もちろん起業して日の浅い事業者に向いているモノでもありません。

また同様のサービスとして、取引先企業の法的倒産や不払いなどによる売掛金の貸倒リスクをカバーするための保険サービスである、「取引信用保険」というものもあります。

ただ取引信用保険にも審査があり、対象となる債権が制限されているなどのデメリットが存在します。

詳しくは取引信用保険とファクタリングの違いやメリット・デメリットを解説を解説した記事をご参考にしてください。

売掛金を確実に回収するための「保証ファクタリング」

保証ファクタリングとは、提供会社に売掛金から一定割合の保証料を支払うことで、以下のようなサービスを提供してくれるものです。

  • 債権が回収不可能になった場合、ファクタリング会社が支払いを代行
  • 売掛先の審査を行い、経営状況など与信の度合いを知らせてくれる
  • 新規取引先・既存取引先の与信管理を行ってくれる

保証ファクタリングは売掛先に知られることがありませんので、債権に保険をかけたからといって売掛先とトラブルに生じる心配もありません。

資金調達というファクタリング本来の利用用途とは異なりますが、売掛債権の不良化にお困りの場合には検討してみましょう。

この保証ファクタリングのさらに詳しい解説は、別記事「保証ファクタリングとは?特徴やメリット・デメリットを解説」をご参考にしてください。

「連鎖倒産」だけは避けたい、そういう場合はファクタリングを活用しよう!

ファクタリング契約後に握手をする様子保証ファクタリングも含め、債権は一旦譲渡してしまうことで、その後の未回収リスクを回避できるというメリットを持ちます。

「支払いサイクルが長くてその間の運転資金が心配…」

「債権が確実に回収できるかどうか不安…」

こういったニーズには、まず債権を現金化して手放してしまうか、保証ファクタリングで債権に保険をかけてしまうのが得策でしょう。

特に一度に取り扱う債権の金額が大きい建設業界などは、大元が倒産してしまうことで下請け企業に売掛金が入金されなくなり、そのまま経営が立ちゆかなくなり次々と倒産してしまう、「連鎖倒産」も珍しくありません。

こういった場合に備え、日頃からファクタリングというカードは常に持っておくとよいでしょう。

そもそも、債権が未回収となるリスクを抱えながらでは、経営にも悪影響が出かねません。ファクタリングを利用して早めに不安を払拭していくことをおすすめします。

まとめ

パソコンファクタリングを実行した後、もし債権が回収不能になってしまった場合、契約時の「償還請求権」の有無でその後の対応が決まります。

  • 償還請求権なし(ノンリコース):依頼者に売掛金の支払い義務はない
  • 償還請求権あり(リコース):依頼者が売掛金を支払わなくてはならない

現在、たいていの企業では「償還請求権なし(ノンリコース)」でのファクタリングが一般的となっていますので、基本的には債権が回収不能になったとしても、心配をする必要はありません。

ただ債権が回収不能になった場合に、償還請求を行うファクタリング会社は悪徳会社である可能性が高く、注意が必要です。

また債権の未回収リスクを抑える目的でファクタリングを利用しようとお考えの方も多いですが、ファクタリング契約時には審査があるため、基本的にそのような使い方はできません。

売掛債権の回収業務にお困りの場合には、保証ファクタリングを利用するようにしましょう。

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