ファクタリングの契約後、債権が回収不能になったら?

ファクタリング契約後、譲渡した債権が不渡り・不良債権になってしまったら支払い義務は発生するのでしょうか?

本記事では、ファクタリングと不渡りの関係性について解説していきます。

ファクタリングの契約時に「償還請求権」の有無をチェック

倒産した会社に債権者が集まる様子ファクタリングを実行し、ファクタリング業者に債権を譲渡した後、売掛先が倒産してしまったとします。
こうした場合には、ファクタリング契約時に「償還請求権」が設定されているかどうかが重要となります。

「償還請求権」を簡単に説明すると、「譲渡した売掛金の価値がなくなった際、ファクタリング業者が依頼者に売掛金を請求できる権利」のことです。
つまり、「償還請求権あり(リコース)」の場合は、売掛金を依頼者がファクタリング会社に返還しなければなりません。

逆に、償還請求権が無い(ノンリコース)のであれば、ファクタリングを行いさえすれば不渡りが起こったとしても依頼者の手元にある売掛金を返還する必要は無いのです。

ファクタリング実行時、こうした2つの形態があることは覚えておきましょう。

現在のファクタリングは「ノンリコース(償還請求権なし)」が主流

さきほど、リコースとノンリコースの2種類があると解説しましたが、現在のファクタリングは償還請求権なし(ノンリコース)で契約する場合がほとんどです。

試しにざっと検索してみても、比較的人気の会社は軒並みノンリコースであることがわかるかと思います。

これは、過去に償還請求権ありで買い取った債権で、不渡りによる返還トラブルが多発したためです。
確かに、ファクタリング会社にとっては償還請求権ありのほうが都合が良いのですが、面倒を避けるためにはノンリコースの方が結果的にいいという判断となっているのです。

償還請求権ありを設定すれば、高額で買い取って貰うことも可能

ですが、この償還請求権は交渉すれば依頼者側で「あり」として買い取ってもらうことも可能です。(全ての業者が交渉に応じてくれる訳ではありませんので注意してください)

その場合、ファクタリング会社側のリスクがゼロになりますので、買取金額のアップが期待できます。
ただし、売掛先が何かの拍子に倒産してしまった場合、冒頭で説明したようにそのリスクは自分自身に降りかかります。
リスクの高い手法なので、確実に回収できるということがわかっている場合にのみ、交渉してみると良いでしょう。

このように、ファクタリングはノンリコースであれば売掛先が倒産してもこちらにダメージがありません。
現在はノンリコースが主流ですが、会社によってはリコースで設定されている場合もあります。

このあたりは、契約時に良く確認しておくことでトラブルを回避できるでしょう。

ファクタリングを確実な債権回収に利用しても良い?

計算機買い取ってもらえば、不渡りリスクを回避できるのがファクタリングのメリットです。

ですが、はじめから不渡りリスクを回避する目的で、不渡りになりそうな債権をファクタリングしようとするのはあまりおすすめできません。
なぜなら、ファクタリング会社側でも、買い取る債権と売掛先の情報は、信用情報機関を通じてしっかり調査されるためです。

少し調べれば、売掛先の経営状態が良くないこと程度は簡単に判断できますし、その場合買取額も減少してしまいます。
ファクタリングで資金調達をするなら、きちんと経営状態の良い債権を買い取ってもらうのが賢明でしょう。

とはいえ、今持っている債権に、保険をかけて確実に債権を回収できるようにしたい場合もあるかと思います。
そうした場合は、どういった手段を取れば良いのでしょうか?

債権に損害保険をかけるなら?

契約書にサインをする様子さて、売掛債権に保険をかけるには、まず債権額を補填する共済制度が比較的ポピュラーです。
この共済は、「独立行政法人中小企業基盤整備機構」が運営する「中小企業倒産防止共済制度」に含まれています。

内容は、毎月積み立てた金額の10倍、最高8000万円までを限度額として、債権が不渡り・不良債権化してしまった場合に補填されるというものです。
これはこれで便利ですが、もちろんこれでは賄いきれない場合も出てくるでしょう。

加えて、補填の対象となるには、以下のような条件もあります。

  • 共済に加入した後6ヶ月が経過
  • 1年以上事業を行っている

さらに、保険とはいえ貸し付けなので返済の義務も生じてしまいます。
今すぐに保険をかけたい、という場合には向きませんし、もちろん起業して日の浅い事業者に向いているモノでもありません。

しかし、現在ではこうしたニーズに応えるサービスも登場しています。それがファクタリングの一種である「保証ファクタリング」です。

売掛金を確実に回収するための「保証ファクタリング」

償還請求権の無いファクタリングを行えば、確実な債権回収ができることは先ほど説明しました。

ですが、ファクタリングはあくまで資金調達手法のため、「債権に保険をかける」ような使い方はあまりおすすめできません。

そうしたニーズに対応して生まれたのが、メガバンク数社が提供する「保証ファクタリング」です。
保証ファクタリングとは、提供会社に売掛金から一定割合の保証料を支払うことで、以下のようなサービスを提供してくれるものです。

  • 債権が回収不可能になった場合、ファクタリング会社が支払いを代行
  • 売掛先の審査を行い、経営状況など与信の度合いを知らせてくれる
  • 新規取引先・既存取引先の与信管理を行ってくれる

もちろん、これらは売掛先に知られることがありませんので、債権に保険をかけたからといって売掛先とトラブルに生じる心配もありません。

この保証ファクタリングのさらに詳しい解説は、別記事「保証ファクタリングとは?特徴やメリット・デメリットを解説」にも書いておりますので、詳しい解説が知りたい方はぜひ読んでみてはいかがでしょうか。

「連鎖倒産」だけは避けたい、そういう場合はファクタリングを活用しよう!

ファクタリング契約後に握手をする様子保証ファクタリングも含め、債権は一旦譲渡してしまうことで、その後の不渡りリスクを回避できるというメリットを持ちます。

「支払いサイクルが長くてその間の運転資金が心配…」

「債権が確実に回収できるかどうか不安…」

こういったニーズには、まず債権を現金化して手放してしまうか、保証ファクタリングで債権に保険をかけてしまうのが手っ取り早いです。

経営者であれば「連鎖倒産」という言葉はご存じでしょうが、特に一度に取り扱う債権の金額が大きい建設業界などは、大元が倒産してしまうことで下請け企業に売掛金が入金されなくなり、そのまま経営が立ちゆかなくなり次々と倒産してしまうことも珍しくありません。

こういった場合に備え、日頃からファクタリングというカードは常に持っておくとよいでしょう。

そもそも、不渡りリスクを抱えながらでは、経営にも悪影響が出かねません。ファクタリングを利用して早めに不安を払拭していくことをおすすめします。

まとめ

ファクタリングと債権の関係についてまとめる様子ファクタリングを実行した後、もし債権が不渡り・不良債権になってしまった場合、契約時の「償還請求権」の有無でその後の対応が決まります。

  • 償還請求権なし(ノンリコース):依頼者に売掛金の支払い義務はない
  • 償還請求権あり(リコース):依頼者が売掛金を支払わなくてはならない

なお、支払うのは損害が発生したファクタリング業者に対してです。

現在、たいていの企業では「償還請求権なし(ノンリコース)」でのファクタリングが一般的となっていますので、ここはあまり心配する必要はありませんが、業者によっては償還請求権がある場合もあります。

後で面倒なトラブルに巻き込まれないよう、契約時に償還請求権についてはしっかりと確認しておくと良いでしょう。

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