ファクタリングを利用するタイミング

中小事業者の間でも認知度が高まっているファクタリング。

手形割引よりも便利であることから、資金調達手法としての利用が進んでいますが、ファクタリングといえど万能ではありません。
一体、どういうタイミングでファクタリングを利用するべきなのでしょうか?

本記事では、ファクタリングを利用すべき事業者と、どういったタイミングでファクタリングを実行すると効果的なのか?を解説していきます。

ファクタリングを活用すべき事業者とは

ファクタリングを活用できる企業この記事を読んでいる人は、ある程度ファクタリングについて知っていると思いますが、簡単に解説しておきましょう。

ファクタリングとは、「第三者であるファクタリング業者に売掛債権を売却し、債権の支払期日よりも前に売掛金を確保する」資金調達手法です。
売却の際には、売掛金額から一定割合の手数料が引かれますが、短期的な資金調達の手段としては非常に優れています。

ちなみに、ファクタリングは経産省中央企業庁も推奨する手法ですので、違法性はありません。
では、このファクタリングを利用するべき事業者とは一体どういった状況にある人なのでしょうか?

総合的に判断して、以下のような人は「ファクタリングを使った方がいい」事業者であると考えます。

  • 融資審査が通らない
  • なるべく早く資金を調達する必要がある(時間が無い)
  • 長期的にはキャッシュフロー改善の見込みがある
  • 貸借対照表(バランスシート)のオフバランス化を図りたい

それでは、以下で具体的に解説していきましょう。

融資審査が通らない

「開業間もない状態で実績が無い」、「赤字決算が続いている」、「税金を滞納している…」など、与信審査に不安があるような状況では、金融機関による融資は受けにくいです。

このように、融資審査が通らないという状況は債権を売却することを考えるべきでしょう。

なるべく早く資金を調達する必要がある(時間が無い)

融資にせよ出資にせよ、申し込んでから実際に入金されるまでには、それなりの時間を要します。

ファクタリングを検討するということは、つまり早期にキャッシュを確保する必要があるということ。
そのような状況では、融資審査や出資を募るなどでの解決は望めません。

このように、そう長い時間待っていられないという場合には、最短で即日〜数日で入金されるファクタリングがすぐれているといえます。

ちなみに、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは、一般的に2社間ファクタリングのほうが実行スピードは早くなります。
ですが、2社間ファクタリングは手数料が高くなってしまうデメリットも抱えているので、状況に応じて判断するとよいでしょう。

長期的にはキャッシュフロー改善の見込みがある

ファクタリングの仕組みを考えると、将来的には長期的なキャッシュフロー改善を見据えて実行したいところです。

本来手に入る売掛金から、いくらかの手数料を減らした上で早く手に入れるのが現金化なので、何度も実行していると当然自分の首を絞める結果になることは間違いありません。

したがって、「ここを乗り越えれば将来的にキャッシュフローが改善される見込みがある」という状況でこそ、ファクタリングを使うべきといえます。
もちろん、そんなことを言っていられない場合もありますので、余裕の無い状況下でファクタリングによる解決が有効ならば、実行するべきでしょう。

貸借対照表(バランスシート)のオフバランス化を図りたい

流動資産である債権を売却し、現金化するという特性上、ファクタリング実行前と実行後では会計上でメリットが生じます。

流動資産が減り、純利益率が上がるため、融資や決算時に評価されるようになるのです。

ファクタリングは負債を抱えるわけではありませんので、こうしたメリットもあると把握しておくことで実行の際のハードルも低くなるでしょう。

上記のように、ファクタリングを使うべき事業者は、「短期で資金調達がしたい」「融資に通らない」「キャッシュフローは長期的に改善する」といったニーズを持っている人と考えられます。

では、こうした人がファクタリングを使うべきタイミングはいつなのでしょうか?

どういうタイミングでファクタリングを使うと効果的か

ファクタリングを利用するタイミングを見計らう様子上記で解説した状況にある人は、ほぼ例外なくファクタリングを検討するべき人でしょう。

さて、今回はそれに加えて、「ファクタリングを利用するといいタイミング」についても解説していきたいと思います。

具体的には、以下のようなタイミング(状況)です。

  • 売掛先がファクタリングに理解があった時
  • 開業する時
  • 融資審査が通らない時

それでは、詳しくチェックしていきましょう。

売掛先がファクタリングに理解があった時

この記事を見ている方はご存じの方も多いかも知れませんが、ファクタリングには「2社間取引」と「3社間取引」でそれぞれ違いがあります。

2社間ファクタリングは、「売掛先を介さずに債権譲渡登記を行うファクタリング」のことで、3社間ファクタリングは「売掛先企業もファクタリングに合意し、債権譲渡通知を発行する」ものです。

前者は、売掛先に知られず実行できる分、ファクタリング会社のリスクが高まり、かつ債権譲渡登記の手数料が上乗せされますので、手数料が高くなってしまうデメリットを抱えています。

一方、後者は、そうしたリスクがなく、かつ登記にかかる諸費用も丸々カットできるため、手数料は比較的抑えられやすいのです。

ですから、売掛先がファクタリングに理解がある事業者であれば、3社間ファクタリングを打診すると良いでしょう。

具体的に、ファクタリングの一般的な手数料を以下に記しておきます。

  • 2社間ファクタリング:約7%〜25
  • 3社間ファクタリング:約5%〜10

2社間ファクタリングの手数料に、ものすごく開きがあることに疑問を持った方も居ると思いますが、これはそれだけ信用による振れ幅が大きいということです。

そもそも事業としては融資ではないので、ファクタリングは貸金業法による利息上限が定められていません。
ですから、法律上はたとえ手数料が50%であったとしても違法にはならないのです。

ですが、ファクタリング業界で生き残っていくために、そんな高額な手数料を設定しては商売にならないので、業界全体で今の手数料相場がそれとなく定まっていきました。

上記のような背景もあり、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは手数料に差が出るのです。

長くなりましたがまとめると、「3社間ファクタリングならメガバンク融資並の金利で実行可能なので、売掛先が理解ある事業者なら3社間ファクタリングを実行しよう」ということになります。

開業する時

開業するときも、運転資金の確保のためにファクタリングを利用する事業者は少なくありません。

特に、医療業界ではファクタリングによる事業資金の確保は比較的ポピュラーで、よく利用されている傾向にあります。

開業といえば、基本的には融資やクラウドファンディングなどを利用した出資が挙げられますが、ファクタリングによる資金調達も検討してみると良いでしょう。

融資審査が通らない時

融資審査が通らないが資金を確保したい、というタイミングでは、ファクタリングのように保有資産を売却する「デットファイナンス」が有効。

経営状態が不安でも実行できるのが、ファクタリングの強みです。
なお、融資審査に通らない時は、他に審査が緩い民間のビジネスローンや、消費者金融という選択肢もあります。

ですが、ビジネスローンは金利が高く、消費者金融に至っては利息上限が18%とかなり高額です。
ファクタリングで解決できるのであれば、債権を売却する方向で考えておいた方がよいでしょう。

上記をまとめると、「3社間ファクタリングができそう」「時間が無くて与信も無い」時にファクタリングを活用すべきといえます。

そのほか、意外な使い道としては開業時にも、利用している事業者が多いので覚えておくと良いでしょう。つなぎ資金目的だけでなくとも、ファクタリングは、3社間や医療債権なら金利も抑えられますので、活用していきましょう。

まとめ

ファクタリングを利用するタイミングについての記事をまとめる様子ファクタリングを利用すべき事業者をまとめると、以下のようになります。

  • 融資審査が通らない
  • なるべく早く資金を調達する必要がある(時間が無い)
  • 長期的にはキャッシュフロー改善の見込みがある
  • 貸借対照表(バランスシート)のオフバランス化を図りたい

用途としては短期のつなぎ資金目的がメインですが、実際の所長期でキャッシュフロー改善を見込んで利用するようにすると失敗しません。

金融機関や公的機関での融資の際も、返済計画書を作成するかと思いますが、ファクタリングでもそういったプランは予め練っておく必要があります。
また、開業資金や従業員に与える賞与など、つなぎ資金だけでなく、純粋な資金調達手法としても、金利の低さからファクタリングが有効な場合があります。

柔軟に利用し、自社の経営に役立てていきましょう。

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