このページでは、ファクタリング情報館（以下「当サイト」）が業者を記事に掲載する際の審査基準と、その確認方法・取消の条件を公開しています。
はじめにお断りしておくべきことがあります。この審査は、当サイトが掲載の可否を判断するための編集上の基準であり、掲載業者との取引の安全を保証するものではありません。ご利用の判断は、各記事に記載した確認済みの事実と、業者の公式サイトの最新の案内をご自身で確かめたうえで行ってください。
本基準は、先払い買取サービスの業者掲載に適用しています。その他のカテゴリ（ファクタリング、後払いアプリ等）については、サービスの性質に応じた基準をカテゴリごとに順次整備し、整備でき次第このページに追記します。
目次
審査の方法
審査は次の二段階で行います。
- 公式サイトの記載確認：利用規約・特定商取引法に基づく表記・サービス説明を確認し、スクリーンショットを日付付きで保存します。
- 業者への直接確認：公式サイトに記載がない事項、または記載だけでは実際の運用が分からない事項は、電話・LINE等で業者に直接質問します。
直接確認した内容は、確認した日付・確認手段とともに、各記事の「編集部確認」欄に記載します。記載するのは実際に確認できた事実のみです。確認できていない事項を確認済みであるかのように書くことはありません。
掲載の基準
先払い買取サービスの業者については、以下のすべてを満たす場合に掲載します。
1. 手元にない商品の先払い買取を行っていないこと
「商品が手元になくても申し込み可能」「後日購入して送ればよい」といった案内を行う業者は掲載しません。手元にない金券の先払い買取については、実質的な貸付にあたるとした裁判例があります（地方裁判所の判決であり、上級審で判断が変わる可能性があります）。
2. 金券・ギフト券類は現物確認の手続きがあること
金券・ギフト券・チケット類を扱う業者は、申込者が現物を所持していることを確認する手続き（実物写真の提出、券番の申告など)がある場合に限り掲載します。確認手続きの内容は業者ごとに異なるため、各記事の「編集部確認」欄に確認できた方式を記載します。
3. キャンセル料・違約金を徴収しないこと
申し込み後のキャンセルに際して、キャンセル料・違約金・事務手数料等の名目で金銭を請求する業者は掲載しません。
4. 買戻し特約がないこと
買い取った商品を後日、利用者が金銭を支払って買い戻すことを前提とした特約（返金による取引解消を含む）がある業者は掲載しません。
5. 商品未着時に金銭を請求しないこと
先払い後に商品が届かない場合の対応として、金銭の支払いではなく商品そのものの送付を求める運用であることを確認します。未着時に現金での弁済を求める運用は、掲載の対象外です。
6. 古物商許可が確認できること
古物商許可については、次の優先順で確認します。
- 公安委員会の公開データとの照合
- 業者への直接確認（許可年月日と許可を出した公安委員会名を記録します。業者の意向で許可番号が非公開の場合も、上記2点が確認できれば掲載可とし、記事には「業者意向により番号非掲載」と明記します）
- 公式サイトに記載があるが公安委員会のデータに未反映の場合は、データ更新後に改めて照合します
公式サイトに記載がなく、業者からの回答も得られない場合は掲載しません。
「編集部確認」と「確認中」の表記について
各記事の「編集部確認」欄には、確認した日付・手段（電話・LINE等）・確認できた事実を記載します。
確認が完了していない事項は、隠さずに「確認中（◯月に改めて確認予定）」と予定日付きで記載します。業者からの回答待ちの期限は原則1ヶ月とし、期限が来た時点で再度連絡します。再確認の結果は、その都度記事に反映します。
掲載取消の条件
掲載後であっても、次のいずれかに該当することが判明した場合は、掲載を取り消します。
- 上記の掲載基準のいずれかを満たさなくなったこと（キャンセル料の徴収開始、買戻し特約の導入、「手元になくてもOK」等の案内の開始を含む）
- 古物商許可について、公式サイトに記載がなく、期限までに業者からの回答が得られないこと
また、規制や司法判断の動向により、特定のサービス類型について掲載の停止・見直しを行う場合があります。
口コミ・レビューの掲載方針
当サイトの口コミ欄に掲載しているのは、投稿フォームから寄せられた実際のユーザー投稿です（投稿にはメールアドレスの入力が必要で、投稿日時を記録しています）。非公開とするのは誹謗中傷にあたる投稿のみで、批判的な内容であっても事実に基づく投稿は掲載します。
業者の公式サイトに掲載されている「利用者の声」を口コミとして転載することはありません。
広告について
当サイトの記事には広告リンク（アフィリエイトリンク）が含まれます。掲載審査の基準は、広告契約の有無にかかわらず同一です。
制定・改定の履歴
- 2026年7月10日：掲載基準を制定
- 2026年7月13日：金券・ギフト券類の取り扱い基準を改定（現物所持が確認できる取引形態に限り掲載可）