金融庁や日本ファクタリング業協会、また日経新聞などの各機関・メディアが給料ファクタリングに対して、どのような意見を述べているか、調査してまいりました。
給料ファクタリングの危険性、違法性などを知りたいという方はご参考にしてください。
目次
給料ファクタリングに関する各機関からの注意喚起・お知らせ情報
給料ファクタリングに関する各機関の声明や注意喚起などをまとめます。
金融庁
現在、金融庁では「給料ファクタリング」に関する注意喚起を発表しております。
給与ファクタリングに関する注意喚起
引用元：金融庁
「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します（注）。
貸金業登録を受けていないヤミ金融業者により、年率換算すると数百～千数百％になる手数料を支払わされたり、大声での恫喝や勤務先への連絡といった私生活の平穏を害するような悪質な取立ての被害を受けたりする危険性があります。
また、高額な手数料を支払ってしまうと、本来受け取る賃金よりも少ない金額の金銭しか受け取れなくなるため、経済的生活がかえって悪化し、生活が破綻するおそれがあります。
ヤミ金融業者を絶対に利用しないでください。
消費者庁
消費者庁は悪徳商法から消費者を守り、消費者の保護、安全の確保などを遂行する行政機関です。
給料ファクタリングに関する注意喚起を行っており、相談窓口の案内なども掲載しています。
給与ファクタリングにご注意ください!
「給与ファクタリング」とは、個人が勤務先に対して有する給与(賃金債権)を対象に一定の手数料を徴収して買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて資金を回収するものをいいます。「給与ファクタリング」を業として行うことは、貸金業に該当します(貸金業登録が必要)。貸金業登録を受けていないヤミ金融業者を利用すると、高額な手数料を取られたり、悪質な取立てを受けるなどの様々な被害や本来受け取る給与よりも少ない金額しか受け取れず生活破綻につながるおそれがあります。
引用元：消費者庁
新型コロナウイルス感染症に便乗して、ヤミ金融業者による違法な貸付け等が行われる懸念もあるため、ご注意ください。
日本貸金業協会
日本貸金業協会とは、貸金業に関する問題を解決したり自主的規制を行う団体のことです。
日本貸金業協会はこれまでにも、実質的な貸金と見なされるモノに関して注意喚起を行なっています。
給与ファクタリングに関しては、ヤミ金融との見解を示しています。
「給与（給料）ファクタリング」
引用元：日本貸金業協会
「給与（給料）ファクタンリング」とは、個人の賃金債権を買い取ると称して手数料を差し引いて金銭を提供し、個人から手数料を含めた金額を回収するもので、これを行う業者は「債権の買い取りなので金銭の貸付けではない」とうたっていますが、実態は貸付けです。年率にすると数百パーセントにもなる手数料を要求されたり、強引で執拗な取り立てをされたりする被害が発生しています。個人の給与を買い取って金銭を交付し、個人を通じて資金を回収する「給与（給料）ファクタリング」を営む場合は、貸金業登録が必要です。無登録業者による違法な貸付けの被害に遭うことのないよう、十分にご注意ください。
また一部の法人向けファクタリングについても「偽装ファクタリング」として、注意喚起を行っています。
偽装ファクタリング
引用元：日本貸金業協会
「偽装ファクタリング」とは、高額な手数料を差し引き、売掛債権の買い取り代金を支払うものの、正規の債権売買でないことから、買主が回収リスクを負わず、債権回収できない場合は買戻しを行わせるもので、実態は貸付けです。貸金業の登録がされていない無登録業者のヤミ金融です。くれぐれもご注意ください。
国民生活センター
国民生活センターとは、国民生活の安定および向上に寄与するため、国民生活に関する情報の提供及び調査・研究などを行う消費者のための独立行政法人です。
現状、給料ファクタリングに関する注意喚起や、ヤミ金被害の相談などを受け付けています。
給与のファクタリング取引と称するヤミ金に注意！－高額な手数料や強引な取り立ての相談が寄せられています－
「給与の債権を売れば金銭を受け取れる」などと宣伝する「給与ファクタリング（給料ファクタリング）」に関する相談が全国の消費生活センター等に寄せられています。給与ファクタリングを行う業者（以下、「給与ファクタリング業者」）は「債権の買い取りなので金銭の貸し付けではない」などとうたっていますが、実態は貸金業であり借金と同じです。相談事例では、生活の困窮を背景として、「借金ではない」「ブラックOK」などという宣伝につられて給与ファクタリングを利用し、高額な手数料を請求されたケースや、強引な取り立てを受けたケースもみられます。貸金業法の登録を受けずに給与ファクタリングを業として行う者はヤミ金融業者（以下、「ヤミ金」）ですので、利用しないよう消費者に注意を呼び掛けます。
引用元：独立行政法人 国民生活センター
日本ファクタリング業協会
法人向けファクタリングの自主規制などを行う目的で設立された団体です。
給料ファクタリングに関しては、違法という見方を出しています。
給料ファクタリングに関するニュース情報
続いてこれまでに、メディア等で取り上げられた給料ファクタリングに関するニュースをご紹介します。
①日経新聞
給料ファクタリングが初めてニュースで取り上げられたのは、2019年の12月の日経新聞です。
給与を事実上の担保として資金を提供し、手数料を要求する「給料ファクタリング」の被害相談が相次いでいる。"融資"を持ちかけるSNS（交流サイト）投稿などを見て給料の前借り感覚で利用するケースが目立つ。金銭の貸し借りではないため利息制限はないが、金利換算では法外な手数料がかかるケースも多く、弁護士などが注意を呼びかけている。
消費者金融に詳しい小林孝志弁護士によると、ファクタリングは中小企業などが売掛債権を売却し、当座の資金を調達する手法。これを個人の賃金に当てはめたのが給料ファクタリングだ。現金がすぐに振り込まれるが、高額な手数料を請求される事例が多い。小林弁護士は「金利と異なり、手数料は法律で規制されていない。法の抜け穴をついた悪質な行為だ」と訴える。
（中略）
同協会の吉野利夫代表理事は「これまでは中小企業が持つ取引先への売掛債権を狙った悪質業者が目立っていたが、企業向けより少額のため回収しやすく、トラブルになっても弁護士や警察が対応に消極的な点に目をつけたようだ」とみる。
そもそも労働基準法は給与について原則直接支払いと定めており、債権譲渡された第三者への支払いを禁じている。雇用契約時の書面で給与債権の譲渡禁止を明記する会社もある。ただ、業者の大半は給与を支払う会社側に取り立てることはなく、給与を譲渡した事実が表に出ない例が多い。
仮にファクタリング業者への給与の譲渡が明らかになれば労基法違反に問われるのは会社側だ。また契約上は金銭の貸し借りに当たらないため貸金業法や利息制限法、出資法にも抵触しない。
引用元：給料ファクタリングご用心 狙われる「前借り感覚」：日本経済新聞
日経新聞は給料ファクタリングは違法とは断定していませんが、それでも利用者に対して注意喚起を促しています。
②NHK解説委員室
日経新聞と同時期に、NHK解説委員室も給料ファクタリングの解説・注意を促す記事を掲載しています。
【給料の「前借り」サービスとは、どういうものですか？】
ネットやSNS、スマホのアプリで、「給料を前借りできます」などと宣伝している、「給料ファクタリング」というサービスです。
（中略）【でも、おカネを受け取って、給料がでたら支払う。これは借金ではないのですか・・？】
事業者は「違う」と言っているのです。あくまでも、勤め先から「給料を受け取る権利」を買い取る契約をしているので、「おカネの貸し借りではない」と言うのです。（中略）
もともと、ファクタリングは、中小企業などが、商品などを納入した。その代金をあとで支払ってもらう権利（売掛債権）を売って、早めに代金を回収するというサービスが、一般的です。給料ファクタリングというのは、それを個人向けにした形をとっていますが、取引先にあたる勤め先には何も知らせず、２者の間でのやりとりをしていることが多いというのが、この問題に詳しい弁護士の指摘です。
【なぜ、借金ではないと言っているのですか？】
一方、給料ファクタリング事業者は、自分たちは、おカネを貸しているわけではないので、こうした規制の対象にはならないとしているのです。
【これは本当に合法なのですか？】
引用元：NHK解説員室
この問題に詳しい弁護士などは、給料ファクタリングの多くは「ヤミ金融」の疑いがあると指摘しています。
③朝日新聞
2020年の2月には、朝日新聞が給料ファクタリングをヤミ金の再来として注意喚起を行なっています。
給料の前払いをうたい文句に事実上、現金を貸し付ける悪質な業者が横行している。法外な支払いを請求されて困った利用者の訴えが昨年以降、目立ち始めた。業者は企業向けの資金調達手法になぞらえて「給料ファクタリング」と称しているが、実態はヤミ金だとの指摘もあり、業者と利用者のトラブルが裁判に発展する例も出てきた。
仕組みはこうだ。利用者は一定額の給料を受け取る権利（債権）を給料日前に額面より安く業者に売り、現金を入手。給料の受け取り後、額面通りの現金を支払って債権を買い戻す。実質的には、安くした分を利子にして業者から金を借りているのと同じ構図だ。差額は業者の利益となり、年利換算で1千%近くに及ぶケースもあるという。
業者側は給料ファクタリングは貸金ではなく債権の売買だと主張するが、この問題に詳しい山川幸生弁護士（東京弁護士会）は「ヤミ金の再来だ」と話す。ヤミ金への規制が厳しくなり、抜け道としてファクタリングに目をつけた可能性があると指摘する。貸金だとすれば貸金業法や出資法などに抵触するといい、「まずは金融庁がはっきりと見解を示してほしい」と話す。（新屋絵理）
引用元：朝日新聞デジタル「給料ファクタリング「ヤミ金の再来」 被害急増、裁判も」
この記事では給料ファクタリング業者と利用者の裁判事例を取り上げています。
日経新聞よりも、よりヤミ金・違法性という言葉色を強めています。
2020年3月には、産経新聞でも給料ファクタリングがニュースとして取り上げられています。
まとめ
給料ファクタリングに関する各機関の判断やニュースなどを取り上げてみました。
各機関・メディアとも給料ファクタリングの注意点や危険性を厳しく訴求しています。
現在、給料ファクタリングは完全に違法なサービスとして認定されていますのでご注意ください。
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