売掛金を回収&貸し倒れを防止する方法

ファクタリングを利用して売掛債権の回収や貸し倒れを防止する方法をご紹介いたします。

「売掛金が支払われておらず、回収できていない…」

「売掛金の回収にコストをかけすぎている、なんとか削減したい」

もしかすると、こうした悩みを持っている事業者は少なくないのではないでしょうか。

せっかく儲けても、回収に手間取っていたのでは利益が減ってしまいます。

とはいえ、あまりに毅然とした態度を取りたくないという人もいるでしょう。

そこで、本記事では債権を確実に回収し、回収リスクを減らすためのノウハウを解説していきます。

債権を確実に回収する効果的な手法「ファクタリング」

書類に捺印をする様子

ファクタリングサービスは、ただ売掛金を現金化してキャッシュフローを改善させるだけでなく、債権を確実に回収できるという強みも持っています。

債権回収に有効なのは、以下の3つのファクタリングです。

それでは、詳しくチェックしていきましょう。

確実に回収できる「保証ファクタリング」

先ほど触れた「保証ファクタリング」は、以下のような特徴を持つファクタリングです。

  • 債権が回収不可能になった場合、保証会社が一定の金額を補償する
  • 取引先の与信審査・管理を一括で委託できる
  • 売掛先に知られない

サービス提供は大手金融機関がほとんどで、信頼性も高いです。

特に建設業界などでは助成金も出るため、利用している事業者は少なくありません。

保証料はかかってしまうものの、「回収コストを下げる」「売掛金を確実に回収する」この2点において強力なサービスといえます。

早期現金化できる「一括ファクタリング」

売掛金を早く現金化できる「一括ファクタリング」も、回収コストの削減に一役買います。

取引先の支払い能力が低い場合、手数料は高くなってしまいますが、回収できないよりは良いでしょう。

加えて、支払いサイトを大幅に短縮できるのも強みといえます。

国をまたいだやり取りには「国際ファクタリング」

海外の企業との取引では、回収コストが基本的に高いです。

そのため「信用状(L/C)」を交わすことも多いのですが、審査が必要である点や必要書類が多いなどで省かれるケースも少なくありません。

そこで、互いの国の金融機関を仲介してやり取りするのが「国際ファクタリング」です。

互いの金融機関が、互いの信用調査を行い、万が一不払いが起きても金融機関が支払いを代行します。

言うなれば保証ファクタリングの海外版で、こちらも貿易業界において高い利用率を誇っている手法です。

ファクタリングは、債権回収において大きな効果を発揮する手法です。

そのため、基本的には保証ファクタリングサービスなどを利用するのがベストです。

特に、回収できるかどうか不安な場合や、リスクヘッジのために利用する価値は大いにあるでしょう。

なお、これ以外にも債権の回収コストを下げる方法はいくつかありますので、続いてそちらも解説していきます。

債権回収コストを下げ、不渡りを防止するには?

お金を数える様子

確実に債権を回収するためには、以下の方法が有効です。

  1. 債権・支払い期日の管理をしっかり行う
  2. 取引先の与信審査・管理を委託する
  3. ファクタリングで現金化

それでは、順に説明していきましょう。

1.債権・支払い期日の管理をしっかり行う

債権を持っている場合、支払期日と金額の管理はしっかり行っておきましょう。

支払いの遅れが発覚した場合、すぐに連絡できるように体制をつくっておくことが重要です。

「先延ばしにしてはいけない」意識を取引先に与えることで、取引先の担当者によるミスも減らせます。

また、相手の経営状況が芳しくない場合、貸倒引当金・売掛金の期限設定などで前もって対策することも可能です。

2.取引先の与信審査・管理を委託する

取引先の与信審査・管理を業者に委託する方法も便利です。

このサービスは一般的に「保証ファクタリング」と呼ばれています(詳細は後述)

売掛先の状況を把握しておくことで、回収リスクの多寡、回収のための対策が容易にできるようになります。

万が一不渡りになった際の保証も付きますので、かなり有効と言えるでしょう。

3.期日より先に現金化しておく

期日より先に、債権を売却して現金化(ファクタリング)しておけば、不払いのリスクも回避できます。

もし支払わなかったとしても、回収はファクタリング業者が行うことになるためです。

ファクタリングは本来、資金の回転を速めるために行う手法ですが、こういったメリットも併せ持っています。

このように、「相手方の与信管理」をもとにリスクヘッジすることで、回収コストはかなり減らすことができます。

回収業務は1円にもなりませんので、できればゼロにしてしまいたいところ。

さらなる防止策として、「ファクタリング」の利用も検討するとよいでしょう。

ただ、上記のような対策や前述したファクタリングでは回収が間に合わない状況(先方の支払い遅延など)になることもあります。

そういった状況の際、どうすれば良いのかも解説していきましょう。

ファクタリングでも売掛金が回収できなかった場合は?

紙幣

与信管理やファクタリングなどでリスクヘッジをしていない場合、いつの間にか債権の回収が困難になってしまう場合があります。

取引先の売掛金不払いが発覚した場合など、どうすれば効率良く債権を回収できるのでしょうか?

もしくは、相手が悪意を持って支払う意思を見せなかった場合、どうすべきでしょうか?

このような状況に対しては、以下のステップで解決を図るのが効率的です。

  1. まずは支払い交渉
  2. 債権を譲渡
  3. サービス停止・商品引き上げの検討
  4. 訴訟の意思があることを通知
  5. 内容証明郵便の発送
  6. 調停・訴訟

それでは、順に説明していきましょう。

1.まずは支払い交渉

売掛金が支払われていない場合、まず単純なミスか、理由があるのかを確認する必要があります。

単純なミスであれば電話の時点で解決しますが、理由がある場合は少し慎重にならねばなりません。

まず「いつまでに」「何円」支払えるのか、というところを聞き、必要に応じてリスケしましょう。

そうではなく、取引中での何らかのトラブルが原因の場合は、妥協点を見つけて解決する必要があります。

ある程度のところまで契約が履行されていれば、よほどの事が無い限り回収は可能。

支払えない理由を掘り下げ、交渉していきましょう。

2.債権譲渡

その段階で取引先に支払い能力がない場合、取引先の持っている債権を譲渡してもらって相殺する方法も有効です。

その場合、債権譲渡通知書を発行することで債権譲渡が可能です。

3.サービス停止・商品引き上げを検討

上記2つは、あくまで相手方に「支払いの意思がある」ことを前提としています。

交渉でリスケするのも、債権譲渡で相殺するのも、支払う意思があって初めてできることです。

ただし、中には開き直るか、もともと悪意があったかで支払う意思がないケースもあります。

そうした場合、契約を履行中であればサービス停止・あるいは商品の引き上げを提案し、支払う意思がないかを確認しましょう。

もしすでに契約を履行済みだった場合、下記の「内容証明郵便」あるいは「訴訟」を検討する必要があります。

4.訴訟の意思があることを通知

相手方に支払う意思がなく、交渉にも応じない場合、訴訟を始めとする法的手段を視野に入れなくてはなりません。

ただ、実際に法的手続きの準備に入る前に、相手に訴訟の意思があることを伝えるのが有効です。

弁護士も交えて法的手段を取る意思があること、手続きに入った場合内容証明郵便が届くことを通知しましょう。

これはメールでも構いません。取引先が「泣き寝入りしてくれれば儲けもの」程度に考えている場合、こちらの姿勢を恐れて支払われるケースもあります。

5.内容証明郵便の発送

内容証明郵便は、郵便局が書類の内容を証明してくれる郵便物のこと。

内容証明とは
いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度です。

今回のテーマである売掛金の回収時においては、

  • 後述する「債権の時効」を防ぐ
  • 訴訟に発展した際の証拠物

上記のような効果を持つものです。

なお、内容証明郵便自体は特に法的な拘束力を持っているわけではありません。

ただし、訴訟の準備をしていることを示し、かなりの圧迫感を与えるものですので、これを送った段階で支払われるケースも少なくありません。

6.調停・訴訟

ここまでやっても支払わなかった場合、最後の手段として調停・訴訟の2つがあります。

法的な強制力が高いのは訴訟ですので、大抵は訴訟を行うことになります。

ただし、弁護士を立てる必要があり、時間と労力がかなり取られるため、コスト面で考えて決断しましょう。

このように段階を踏んで支払い交渉や請求を行うことで、コストを抑えつつ債権の回収が見込めます。

さて、債権が回収できないのはもちろん相手のミスや状況が原因です。

こちらに非はないのですが、だからといって何もしなければ不要なコストを支払う羽目になります。

したがって、債権を確実に回収するためにある程度冒頭で解説したようなリスクヘッジ体制は普段から作っておきましょう。

特に、保証ファクタリングサービスを用いた債権回収は対策として確実です。

まとめ

キャッシュフローを計算する様子

債権を回収するコストは、人件費などを含めると決して安くはありません。

普段から防止するには、以下のような対策を取りましょう。

  1. 債権の支払期日をしっかり管理、支払いが遅れていたらすぐに連絡
  2. 取引先の与信審査・管理を行う(保証ファクタリング)
  3. 早期現金化で回収する(一括ファクタリング)

手っ取り早いのはファクタリングを使うこと。

回収コストを下げ、債権を確実に回収しつつ利益を上げていきましょう。

この記事が気に入ったら
フォローしよう

最新情報をお届けします

おすすめの記事