本記事では、
- 合同会社でもファクタリングが利用できるのか？
- 合同会社がファクタリングを利用するメリット
- 売掛先が合同会社である場合のファクタリング会社選びの注意点
を詳しく解説して参ります。
合同会社でファクタリング会社をお探しの方は、本記事をご参考にしてください。
目次
合同会社とは？
合同会社とは、2005年の会社新法により設立が可能となった法人形態です。
最大の特徴は、出資者と経営者が同一であるという点です。
そのため所有（出資）と経営が分離されている株式会社とは、対をなす存在と言えます。
合同会社は近年、複数の個人事業主が共同出資を行い、設立されるケースが大半を占めています。
ただ出資は資金でなくても、技術や人脈、ノウハウといった者で代替する事が可能です。
合同会社の数は年々増加しており、2019年に設立された会社の20%近くが合同会社であるというデータもあります。
合同会社のメリット
続いて簡単にですが、合同会社のメリットをご紹介します。
①設立コストが安い
合同会社の場合、登録免許税や公証人などの手数料がかからないため、株式会社よりも低いコストで会社を設立する事ができます。
株式会社の設立コストの最低金額が20万円に対し、合同会社の場合は6万円程度です。
また株式を発行しないため、合同会社は決算報告義務がありません。
したがって官報掲載費用もかからず、重任登記なども不要です。
②利益の配分を自由に決定できる
合同会社は株式を発行しないため、株主総会は行われません。
得た利益は出資比率に関わらず、出資者全員の同意のもとで自由に決定する事ができます。
③出資額以上の負債を負うことがない
上述の通り、合同会社は有限責任です。
したがって出資者は出資額以上の負債を負うことはありません。
合同会社のデメリット
合同会社にはメリットだけでなく、デメリットも存在します。
続いて簡単にですが、解説して参ります。
①知名度・信頼性が低い
AmazonやApple、西友といった大企業が合同会社に変更しているとは言え、合同会社の知名度はまだまだ低いものです。
特に個人事業主が出資しあって設立するケースが多いため、合同会社への信頼性も高くありません。
事業を進めていく上で、取引や採用など合同会社であるが故に支障を来す可能性があります。
②社内対立が起きやすい
合同会社の特徴は、「所有と経営」が分離されていないことです。
そのため出資者全員が権限を持っており、特に利益分配の際にトラブルが起きやすくなります。
また事業を進めていく際にも、意見の対立などで社内が分断sれてしまうこともあります。
③資金調達がしづらい
前述の通り合同会社は信頼性が低いため、金融機関からの融資審査に落ちてしまう可能性があります。
加えて株式を増資し、資金調達をすることもできません。
合同会社でも社債を発行することは可能ですが、知名度・信頼性が低い合同会社ですと、現実的な資金調達法ではないでしょう。
合同会社が活用すべき資金調達法とは？
金融機関からの融資が受けづらく、株式による資金調達ができない合同会社から注目を集めている資金調達方法があります。
それがファクタリングです。
ファクタリングを利用すれば、未回収の売掛金を早期に現金化することができ、経営に必要な資金を手にすることができます。
合同会社でもファクタリングが利用できる理由
信頼性が低い合同会社でもファクタリングが利用できる理由は、
「ファクタリングでは信用情報の審査が行われない」
ということが挙げられます。
ファクタリングは借入ではないため、審査時に返済能力や業績・借入実績を調査されることがありません。
したがって合同会社でも、ファクタリングを利用することができます。
なおファクタリングの審査で重視されるのは、売掛金の回収リスクと売掛先の信用情報です。
「金融機関からの融資審査に落ちてしまった…」
とお困りの際には、ファクタリングを活用しましょう。
合同会社がファクタリングを利用するメリット
続いて合同会社がファクタリングを利用するメリットについて簡単に解説して参ります。
①信用情報に記録されない
ファクタリングは貸付ではないため、利用歴が信用情報に記録されることがありません。
したがって将来的に銀行融資を考えている際でも、ファクタリングの利用が悪影響になる心配は無用です。
②取引先にバレない
2社間ファクタリングを利用すれば、取引先に債権譲渡通知をすることなく資金調達が可能です。
信頼性・知名度が低い合同会社の場合、資金繰りに窮していることが知れ渡ると、契約を解消されてしまうことが考えられます。
ファクタリングは匿名性が高いため、取引先に資金繰りの悪化を知られる心配がありません。
③会社の評価が上がる
ファクタリングを利用すれば、オフバランス化によりROAなどの指標が向上します。
したがって金融機関からの評価も上がり、会社としての評価・価値を高めることができます。
「企業としての信頼性が低い…」
とお悩みの方にも、ファクタリングの利用はオススメです。
合同会社からの売掛金はファクタリング可能か？
これまでは合同会社がファクタリングを利用するメリットについて解説して参りました。
次は視点を変えて、取引先が合同会社である場合のファクタリング利用について考えてみましょう。
「ファクタリングを利用したいが、合同会社からの売掛金しか持っていない…果たしてファクタリングは可能なのか？」
とお考えの方も多いでしょう。
結論から言えば、合同会社からの売掛金であってもファクタリングをすることは可能です。
しかしながら合同会社は信頼性・知名度が低いため、
「合同会社は回収リスクが高い…」
と判断するファクタリング会社も少なくありません。
結果的に、買取が可能と判断されても
- 手数料が高くなる
- 掛け目が低くなってしまう
といった条件でのファクタリングを余儀なくされてしまうことも考えられます。
合同会社からの売掛金をファクタリングする際には、この点にご注意ください。
まとめ
設立コストが安いことから、近年数が増加している合同会社。
「有限責任」・「利益の配分が自由」といったメリットがありますが、信頼性・知名度が低い故に資金調達法に苦心するケースが少なくありません。
「金融機関からの融資審査に落ちてしまった…」
とお悩みの方は、金融機関に頼らない資金調達法と呼ばれるファクタリングを利用しましょう！
ファクタリングは信用情報の審査がないため、合同会社でも問題なく資金調達をすることができます。
また取引先にバレることなく売掛金を現金化することも可能で、オフバランス化により会社としての価値を高めることも可能です。
なお合同会社からの売掛金をファクタリングする場合、ファクタリング会社によっては手数料や買取金額などの条件が悪くなると考えられます。
したがってファクタリング会社選びの際には注意が必要です。
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