ファクタリングが合法な資金調達である理由を解説

経営者の間でもまだまだ認知度は高くないファクタリング。
資金調達手法としては、「怪しい」という評価をされることも少なくないようです。

確かに、債権をわざわざ第三者の業者を利用してまで現金化するという行為には、パッと見クリーンなイメージを持ちづらいのは否定できません。

今回は、そんなファクタリングが「合法」か否か、また違法なファクタリング業者はいるのかという点について、マイナスイメージを払拭するべくまとめてみました。

ファクタリングは合法！金融庁も奨励する資金調達手法

結論から述べると、ファクタリングは国家から正式に認可されている、資金調達手法のひとつです。

第三者であるファクタリング業者に、売掛債権を買い取ってもらって現金化する行為に、違法性はありません。

経産省中小企業庁も、資金調達手法としてのファクタリング利用を推奨しており、ファクタリングの利用促進・普及を呼びかけています。

＜風評被害の防止＞
・売掛債権の利用について、売掛先（取引先）等から資金繰りが厳しいのかと言われ、利用により風評被害が発生することが心配、との声が聞かれます。
・売掛債権の利用促進は国の施策です。本制度の普及、利用促進にご協力下さい。

引用元：中小企業庁：売掛債権の利用促進について

上記のように「国の施策」と呼ばれていますが、そもそもなぜファクタリングは推奨されているのでしょうか？

資金繰りが苦しくなったら、流動性の低い債権はむしろ早く現金化するべき

なぜファクタリングが奨励されているのかというと、債権はそのまま持っているだけではただの負債なので、資金繰りが厳しいときはむしろ真っ先に現金化したほうがいい資産であるためです。

こうした保有資産を売却する手法は「デット・ファイナンス」と呼ばれ、不動産や不良在庫の売却などが含まれます。

特に、数十万円～数百万円程度お金が足りないという場合は、融資よりも確実な手段であることは間違いありません。

したがって、資金調達手法としては至極真っ当な手段であるといえます。

それでは、続いてこのファクタリングが主にどういった業界で利用されているのかをみていきましょう。

ファクタリングはどういった業界で使われている？

まだまだ認知度は高くないファクタリングですが、サービスの形態は多様化しています。もっともポピュラーなのは、債権を買い取って早期現金化する「一括ファクタリング」ですが、それ以外にもこのようなものが存在します。

• 確実に輸出代金を回収する「国際ファクタリング」
• 債権が回収不能になっても支払いが保証される「保証ファクタリング」

「国際ファクタリング」は、海外企業とのやり取りで「輸出代金が回収できるか分からない」といった状況で、第三者のファクタリング会社（金融機関）を介することで、確実に輸出代金を回収できる手法です。

「保証ファクタリング」も同じく、こちらは現金化するのでは無く「債権が支払い不可能になってもファクタリング業者が支払いを代行してくれる」サービスです。

いわば、債権にかける保険に近く、「保証ファクタリング」はよりその色が強く張っています。

日本でも医療業界・建設業界では広く利用されている

医療業界や建設業界では、ファクタリングによる資金調達は他業種と比べてポピュラーです。

医療業界は、売掛先が国保や社保など与信が高く、低めの手数料で確実に現金化できるためです。

建設業界の場合は、先ほど述べたとおり支払いサイクルが長くなりがちなので、入金されるまでの運転資金調達のために現金化される場合が多いと言うことですね。

また、海外の中小企業では、ポピュラーな資金調達手法として認識されており、日本のように風評被害が起こるおそれもありません。

上記のように、ファクタリングが使われている業種は現在少なからずあり、債権を持つ業種であれば小売業でも活用できます。
ここまでで、ファクタリングが法的に問題の無い資金調達手法であることは理解できたかと思います。

それでは、続いてファクタリングが資金調達としてどう優れているのかを解説していきましょう。

資金調達手法として、ファクタリングを利用するメリット

資金調達手法としてのファクタリングには、以下のようなメリットがあります。

• 無担保・無保証人でOK
• 自社の与信が低くてもOK
• 早くて即日〜数日で現金化可能
• オフバランス化が期待できる

では、詳細を具体的に解説していきましょう。

無担保・無保証人でOK

ファクタリングは融資ではありませんので、必然的に依頼者に返済能力は求められず、したがって担保や保証人を用意する必要がありません。

自社の与信が低くてもOK

上記と関連して、自社の与信もまたファクタリングの実行には大きく影響してきません。この点は、金融機関での融資と大きく異なる点でしょう。

早くて即日～数日で現金化可能

ファクタリングの実行は、金額や債権の与信、また会社が都内にあるかどうかもかかわってきますが、早ければ概ね数日で可能です。

近年ではノウハウも蓄積され、即日実行が可能なファクタリング業者も出てきておりますので、スピード感は年々高まっています。

貸借対照表のオフバランス化が期待できる

流動資産である債権を売却することで、会計上の純利益率が上がり、オフバランス化することが可能なのもメリットです。

貸借対照表のバランスがよくなると、融資を受ける際や決算時にプラスになりますので、地味ながら無視できない部分と言えるでしょう。

上記をまとめると、「短期の資金調達に強く」「与信に不安があっても実行でき」「会計上でもマイナスにならない」手段がファクタリングです。

では、続いてファクタリングを実行するうえでのハードルとリスクもあわせてみていきましょう。

ファクタリングを利用する上でのハードルとリスク

資金調達手段としてはすぐれているファクタリングですが、当然いくつかのデメリットも抱えています。

• 2社間ファクタリングは民間の中小企業が多い
• 手数料（金利）は融資より高い
• 売掛先によっては、ファクタリング実行で関係悪化のおそれが

手数料（金利）は融資より高い

条件にもよりますが、ファクタリングの手数料は、基本的に以下のようになっています。

• 2社間（売掛先を介さない）ファクタリング：7%～25%
• 3社間（売掛先の合意が必要な）ファクタリング：2%～5%

売掛先の合意が不要な2社間ファクタリングでは、ご覧のようにかなり手数料が上乗せされてしまいます。これは、売掛先の合意がないとファクタリング業者の貸倒れリスクが上がり、かつ債権譲渡登記の手数料分が加わるためです。

3社間であれば、それよりも格段に低い手数料で実行できますが、いずれにせよ融資を受けられるならば融資を受けた方がキャッシュフローの改善には近づくでしょう。

ファクタリングを利用する事により、取引先との関係が悪化することがある

ファクタリングはまだまだ理解が進んでいない手法のため、実行した際に「資金繰りが危ういんじゃないか…？取引の継続は考えようかな」と思われる可能性があります。

冒頭で述べたとおり、こうした風評被害を取り除くために中小企業庁も呼びかけていますが、実態としてはまだまだ理解が追いついていないのが現状ですし、だからこそ2社間ファクタリングがビジネスとして成り立っているのです。

ファクタリングをする、と決めても売掛先の理解が得られるかどうかはまた別の問題であると考えておきましょう。

売掛先の与信が低い＝業者側の貸し倒れリスクが高いと実行できない可能性も

売掛先の与信に不安がある＝貸し倒れリスクが高いと、あまりファクタリング業者にいい顔はされません。場合によっては、手数料が相場よりも高くなってしまうおそれもあります。

したがって、売却する債権が複数あるときは、与信を鑑みて検討することが必要です。

上記のようなリスクを鑑みると、あくまで資金調達手法のひとつとして認識しておくことが重要だとわかります。

まとめ：長期的なキャッシュフロー改善を見据えて実行したい

ファクタリングは、実際の所手数料で売掛金が目減りしているので、「お金を借りる」というよりは「給料の前借り」に近い行為です。

そのため、何度も利用していると当然資金繰りは苦しくなります。「この状況を乗り越えられれば安定する」といった時に利用するようにしましょう。