黒字倒産や繁盛期の設備投資などのためには、手元資金を確保しておくことは非常に重要です。
ただ手元資金に乏しい中小企業は資金繰りが悪化してしまった時の備えがない場合もあり、黒字倒産のリスクも高くなってしまいます。
そんな時に知っておきたいのが、即日調達も可能なファクタリングです。
本記事では手元資金を確保するのにファクタリングがお勧めな理由などを分かりやすく解説して参ります。
目次
手元資金はいくら残しておくべき？
手元資金をいくら残しておくべきかは専門家である税理士や公認会計士のうちでも意見が分かれるところです。
- 「現金収入がストップした場合に備えて、2週間〜2ヶ月程度の現金支払額をストックしておくべき」
- 「売上の3ヶ月分くらいを確保しておけば、安心」
- 「会社の利益は、人間にとっての酸素と同じであり、必要以上に取りすぎると健康を損なう…」（ドラッガー）
など、様々な意見があります。
内部資金の目安となる指標としては、手元流動性比率があります。
手元流動性とは、流動資産の中でもすぐに使える現金、現金化できる資産のことです。
以下の計算式で求めることができます。
手元流動性＝現金＋預金＋短期有価証券（1年以内に換金できることが条件）
この手元流動性を月商で割ったものが、手元流動性比率で、以下の計算式で求めることができます。
『手元流動性比率＝手元流動性/月商』
手元流動性比率は、1ヶ月の売上代金を回収できるまでに手元資金で賄える賄えるのかを示す指標で、短期安全性を図るために用いられます。
会社の規模や業種によって手元流動性比率の目安は異なりますが、一般的には中小企業の場合は1.5〜2ヶ月程度（150%~200%）を確保できていれば、銀行融資においても安全と判断されます。
手元資金をいくら確保したほうがいいのか、適正保有金額を算出するためには売り上げや粗利益の安定性、借入金などの固定費などから総合的に判断するのがベストですが、一つの指標として手元流動性比率を頭に入れておいてください。
手元資金は多ければ多いほどいい？
手元資金は多ければ多いほどいい、手元流動性比率は高ければ高いほどいいと思われがちですが、そう単純な話でもありません。
手元資金が多く、手元流動性比率が高いということは、手元にある資金を活用していないということにもなります。
特に上場企業など、外部株主がいて配当を要求されるような場合では、手元資金が多いことは決して好ましくはありません。
過度の内部留保には、留保金課税が課せられる場合もあるので、注意が必要です。
とはいえ、ベンチャー起業や中小企業の場合に関しては、投資家などから資金調達が困難ですので、手元資金は必要以上に確保していてもいいでしょう。
手元資金を確保しておくメリット・必要性
手元資金を確保しておくメリットや必要性を次に考えてみましょう。
具体的には、以下の3点が挙げられます。
- 資金繰りが悪くなった時の備え
- 設備投資・人件費の拡充
- 黒字倒産の防止
順に解説していきたいと思います。
①資金繰りが悪くなった時の備え
「資金繰りが厳しくなり、借入金の返済が支払えない…」
というケースは往々にして考えられます。
そのような時に、追加融資を受けることはほぼ不可能でしょうが、手元資金があればそこから賄うことができます。
②設備投資・人件費の拡充
大型案件を受注した時や繁盛記前には、設備投資や人件費の拡充の必要があります。
手元資金が乏しく、支払いサイトが長い売上で資金繰りをしている企業は、そのような場合に回せるお金がありません。
結果として、大きなビジネスチャンスを逃してしまうこともしばしばです。
マーケティングコストやイノベーションコストなど、「攻め」の経営のためには事前に準備金が必要ですので、手元資金は確保しておいたほうがいいでしょう。
③黒字倒産を防ぐ
近年、売上はあるのに資金ショートを起こし倒産してしまうという「黒字倒産」が増加しています。
黒字倒産の一番の原因は、入出金のフローを把握することができずに、手元資金不足となり支払いが困難になってしまうことです。
取引先の倒産や為替リスクなど、思わぬ損失はいくらでも考えられます。
黒字倒産を防ぐために、手元資金を確保しておくことは非常に大切なことです。
【関連記事】黒字倒産の回避ならファクタリングがベストの解決策
手元資金目的の銀行融資は不可能
残念ながら、手元資金を確保するため、という目的では銀行融資を受けることはできません。
手元資金は「備え」としての意味合いが強く、融資金が売上に繋がる可能性は低いと銀行側は考えます。
またそもそも銀行は融資目的は「運転資金」と明確に決めているという理由もあります。
一方で、日本政策金融公庫や保証協会の場合は、銀行とは「運転資金」の定義が異なるため、業績にもよりますが、融資を受けることが可能であるケースがあります。
仕入代や人件費などの支払い目的でも、資金調達をすることができるため、手元資金に窮した場合には利用を検討してみましょう。
とはいえ、かねてより手元資金を確保しておき、融資を受けなくてもいいというのが一番です。
【関連記事】銀行融資とファクタリングのメリット・デメリットを比較
手元資金確保にはファクタリングがおすすめ！
資金繰りが苦しい場合、大企業の場合は内部留保（純資産）があるため、大幅なテコ入れなどで乗り切ることができます。
しかしながら、内部資金に乏しい中小企業の場合は、そうはいきません。
そこで、手元資金を確保するためにはファクタリングがおすすめです。
ファクタリングとは、未払いの売掛債権を売却し資金調達をする方法のことです。
借入ではないので、業績や信用情報に左右されることがなく、売掛金があればほぼ確実に利用することができます。
2社間取引であれば即日で資金調達をすることができ、急な支出にも対応することが可能です。
もちろん手元資金の確保という利用用途もあります。
また手元資金の確保以外にも、ファクタリングには以下のようなメリットがあります。
- 最短即日で資金調達ができる
- 審査が厳しくない
- オフバランス化で財務内容を改善
詳しくはファクタリングのメリットを解説した記事をご参照ください。
まとめ
黒字倒産を防ぐ、設備投資・人件費の拡充といった観点から、手元に資金を確保しておくことは経営上、とても重要なことです。
特に内部資金に乏しい中小企業は、売掛金が未回収となってしまった場合などに備えて手元資金を少なからず用意しておく必要があります。
ただ現実的には、手元資金を確保するのは非常に困難で、急場の資金繰り時に銀行融資を利用するのはほぼ不可能でしょう。
キャッシュフローが悪化し、支払いが滞ってしまったという場合には、即日調達が可能なファクタリングがお勧めです。
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