ファクタリングと与信管理の基本を詳しく解説

ファクタリングに大きく影響してくるのが「取引先の与信」です。

実は、ファクタリングをするか否かにかかわらず、あらゆるリスクを回避して企業を成長させるために与信の管理は欠かせません。

今回は、ファクタリングを検討する個人・法人の方向けに「与信管理の基礎」を解説。

• 「与信をどうやって管理するのか知りたい」
• 「取引先が倒産しそうなのでリスク管理の方法を学びたい」
• 「なるべく高く債権を買い取って欲しい」

こうした方は、これを読めば疑問が解決するでしょう。

ぜひ、ご一読ください。

与信管理とは？

与信とは、文字通り取引相手に信用を与える（後から報酬が支払われる前提で仕事をする）ことです。

頻繁に取引をする相手に対し「前受（前払い）取引」や、商品と現金を同時に引き渡す「現金取引」を都度行うのは非効率。

そのため、国内では与信取引（代金が支払われる前に商品やサービスを提供する取引）が一般的となっています。

ただし、この方法は便利ですが「取引先が支払期日に代金を支払わない」というリスクを常に孕んでいます。

リスクをそのままにしておくと、大口の債権が焦げ付いて最悪、共倒れということにもなりかねません。

そこで、リスクを回避・軽減して収益を増大させるために行われるのが「与信管理」です。

具体的には、与信管理は以下のような事柄を調べるために行われます。

• この企業と取引しても問題ないか
• この企業からの収益を何％まで増やしてもいいか
• 債権が不渡りになったり、焦げ付いたりする可能性はないか

取引先の与信管理は自社の利益増大に欠かせない

取引先の経営状況を把握することは、リスク回避する＝収益を増大させるうえで重要です。

ひいては、自社や社員を守ることにも直結します。

加えて、与信はファクタリングに大きく影響する項目でもあります。

信用力が低ければ、貸し倒れリスクが高いと見なされ、ファクタリング手数料があがったり、掛け目（先に入金される金額の割合）が下がるデメリットがあります。

したがって、ファクタリングの際に与信の高い企業の再建を持ち込むためにも、徹底した与信管理は重要であると言えるでしょう。

万が一の不渡りリスク回避にも便利

また、あらかじめ取引先の経営状況が芳しくないことがわかっていれば、倒産時にも慌てずに対処できるようになります。

後述しますが、債権回収代行サービスや、債権保証サービスなども利用すれば、不渡りリスクを最小限に抑えられますので、余裕があればそれらを検討しておくのが確実といえます。

関連記事：ファクタリングで売掛金を回収＆貸し倒れを防止する方法

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では、続いて「どうやって与信管理を行うのか」について解説していきましょう。

与信管理は「信用調査」と「与信限度の設定」の2つ

与信管理は、一般的に「信用調査」と「与信限度の設定」の2つが行われます。

なお、具体的な方法まで細かく説明するとキリがありませんので、あくまで一般的な概要のみの説明にとどめていることをご了承ください。

まずは信用調査のやり方についてみていきましょう。

信用調査

金融機関から融資を受ける際は、金融機関側が依頼者の信用情報を調査するのが一般的です。

これと同様に、一般企業が取引先に対して行う情報収集や分析を、信用調査といいます。

一般的には、集めた情報をもとに「売掛金の支払い能力があるかどうか」について、ランク別に評価されることが多いです。

ランクが高ければ、支払い能力もあり倒産確率も低いとみなされ、ランクが低いと支払い能力が低く倒産確率も高くなるということです。

この調査の方法としては、

• 直接訪問による調査
• 車内にある過去の取引履歴
• 信用情報機関を使った情報収集

上記の3種類に分けられます。

こうした情報をもとに、新規取引や取引継続の判断を行いますが、分析方法や評価基準は会社によって異なります。

与信限度の設定

信用調査が完了したら、次は与信限度の設定を行います。

与信限度の設定とは、銀行融資で言うところの融資限度額のようなものです。

「この企業といくらまで与信取引をしていいか」ということを決めるわけです。

これを決めずに、信用スコアが低く倒産の確率が高い企業とたくさん与信取引をしていると、その会社が倒産してしまった時に自社が受けるダメージが非常に高くなってしまいます。

それを避けるために必要なのが、与信限度の設定ということになります。

与信限度を設定することで、「この程度であれば焦げ付いても問題ない」というラインができ、与信取引をしやすくなるメリットがあります。

一般的には、相手の純資産の10％を与信取引枠に設定する企業が多いです。

たとえば、良くも悪くもない信用力を持っていて、純資産が1,000万円の企業が相手の場合は、100万円までが与信取引の限度となり、それ以上の取引は現金取引か前受取引に切り替えるといったものです。

信用調査と与信限度枠の設定を行うことで、最大限焦げ付くリスクを回避できるでしょう。

万が一のリスクヘッジには「保証ファクタリング」

「確実に与信管理をしたい、債権に何かあったときに保証してほしい！」場合。

また、与信管理に人を割けない時は、外部委託で与信管理をするのがおすすめです。

特におすすめなのが「保証ファクタリング」。

保証ファクタリングは、取引先にかける「保険」のようなもので、入金遅延や倒産時に一定割合の支払い保証をしてくれるサービスです。

利用するのに取引先を介する必要がありませんので、取引先に知られずに申し込むことが可能です。

与信管理も行ってくれるので、外部に信用調査を委託したい場合でも便利でしょう。

支払い遅延時に全額保証されるわけではありませんが、「取引先の規模が大きく、入金遅延や倒産されると困る…」という場合には大きな効果を発揮できます。

予算があまりないなら「個別債権保証」サービス

他にも、1社単位で与信管理をお願いできる「個別債権保証」サービスもあります。

予算の関係で保証ファクタリングが難しい場合、あるいはそこまで多くの企業と取引していない場合はこちらがおすすめです。

自社で与信管理体制が出来ている、という場合は保証ファクタリングや取引信用保険ですべての債権をカバーするよりも、特定の取引先に個別保証をかけていった方がコストパフォーマンスは高くなります。

「保証」に頼らず、常に与信管理を

上記で挙げたような保証サービスは、残念ながら100％貸し倒れリスクをなくしてくれる訳ではありません。

したがって、保証があってもなくても常に与信管理をする必要性は残っているのです。

また、倒産する可能性が低い会社に対して保証をかけるのはコストの無駄になることも多いです。

注意すべき取引先を割り出してピンポイントで保証をかけていくのが、こうしたサービスの正しい活用法と言えましょう。

与信管理のタイミングは？

では、上記で挙げたような与信管理はいつするべきなのでしょうか？

一般的には、以下のようなタイミングで行われることが多いです。

• 新しい取引先が決まったとき
• 1～3ヶ月ごとなど定期的に
• 債権の譲渡や債権担保融資・ファクタリングを検討するとき
• 支払い遅延が発生したとき

まず、新しい取引先との契約前には「契約しても問題ないか」という点を探るために与信管理の必要性が高まります。

その後も、定期的に与信管理を続け、もし支払い遅延が起きた際は特に警戒して調査を行うべきでしょう。

経営の安定している会社とだけ取引できれば良いのですが、現実はそううまくいきません。

自社で与信管理の体制を構築し、リスクを最小限に、安心して取引ができるようにしていくのがおすすめです。

まとめ

与信管理は、以下のようなことを調べるために行います。

• この企業と取引しても問題ないか
• この企業からの収益を何％まで増やしてもいいか
• 債権が不渡りになったり、焦げ付いたりする可能性はないか

与信管理には、「直接訪問」「会社内部の情報を精査」「信用情報機関に委託」などの方法があり、それを元に分析していくことが一般的です。

こうした与信管理を行うべきタイミングは、

• 新しい取引先が決まったとき
• 1～3ヶ月ごとなど定期的に
• 債権の譲渡や債権担保融資・ファクタリングを検討するとき
• 支払い遅延が発生したとき

が、特に有効で、それ以外にも定期的にチェックしていくことが重要です。

これらの体制構築に加え、万が一の支払い保証として「取引信用保険」や「保証ファクタリング」「個別債権保証」などを活用しておくと、より盤石な体制が築けるでしょう。