ファクタリングは創業間もないベンチャー企業でも利用できる

国税庁の調査によると、新設されたベンチャー企業の約60％が5年以内に廃業へと追い込まれてしまっているとの結果が出ています。

ベンチャー企業が安定して経営を続けていく上で、最も重要なのは必要資金の確保です。

しかしながら創業して間もないベンチャー企業の場合は、銀行融資などの審査が下りず資金調達にあえぐこともしばしばあります。

そこで知っておきたい資金調達方法が、ファクタリングです。

本記事ではベンチャー企業でも利用できるファクタリングについて、詳しく解説していきたいと思います。

ファクタリングはベンチャー企業でも利用できる！

中小企業を中心に新たな資金調達法として注目を集めているファクタリング。

ファクタリングは未払いの売掛債権をファクタリング会社に売却することによって、経営に必要な資金を手にするという方法です。

重要なポイントとしては、ファクタリングが資産の現金化であり、融資とは異なるという点です。

融資ではないため、ファクタリングでは利用に即して厳しい審査がありません。

ファクタリングの利用条件は売掛金を有していることだけであり、利用時の審査は主に売掛先の信用情報などが重視されます。

したがって、銀行融資を断られてしまったというベンチャー企業でも問題なく、ファクタリングを利用することが可能です。

【関連記事】ファクタリングの審査に落ちる原因とは？審査時に見られるポイント

ベンチャー企業がファクタリングを利用する条件

通常であれば、ファクタリングは売掛債権を有していれば、ほぼ確実に資金調達をすることができます。

しかしながら、ベンチャー企業の場合には通常のファクタリングと条件がやや異なるので注意が必要です。

まずファクタリング会社によっては、創業してから1年以上の年数が経過しているなど、利用条件が設けられている場合があります。

またベンチャー企業の場合ですと、売掛先との取引回数などにも条件があることが大半です。

これは本当に売掛先との継続的な取引関係があるのかどうかをチェックするためのものであり、ファクタリング会社側としても貸倒リスクについては神経を尖らせています。

加えてベンチャー企業には資金繰り表の提出を求めるファクタリング会社もあります。

ただ最も重視するのは、売掛先の信用情報です。

売掛先の業績が安定しているのであれば、ファクタリングが利用できる可能性が高いでしょう。

ベンチャー企業の場合は3社間取引が利用しやすい

ファクタリングの最大のデメリットは、買取手数料です。

ファクタリングの手数料は、2社間取引で10%〜30%、3社間取引で5%~10%程度が相場です。

融資ではないため、利息の返済はないのですが、手数料の分、確実に経営は圧迫されてしまいます。

そのため可能な限り、手数料が低い3社間取引でファクタリングをしたいと考えるのが普通ですが、実はファクタリング取引の大半は2社間取引によって行われています。

その理由は、3社間取引では売掛先から債権譲渡の承諾を得なければいけないということが挙げられます。

ファクタリングの利用を売掛先に伝えると「経営が苦しいのだな」と思われ、信用を失ってしまう恐れがあります。

そのため実際のファクタリング取引は、売掛先に通知しない2社間取引が一般的になっているのです。

しかしながら創業間もないベンチャー企業ならば、資金不足に陥ってしまうことはある意味当然です。

そのため売掛先からの同意を得やすく、3社間取引でも利用できる可能性が高いと期待できます。

ベンチャー企業の経営者の方が、ファクタリングを利用する際には手数料が低い3社間取引でのファクタリングを検討してみましょう。

ベンチャー企業のファクタリング以外の資金調達法をご紹介！

ベンチャー企業が利用できるファクタリング以外の資金調達法をご紹介していきます。

それぞれメリット・デメリットも解説して参りますので、ファクタリングとの比較検討にご活用ください。

①ベンチャーキャピタル（VC)からの出資

ベンチャー キャピタル（VC）は、ベンチャー企業に投資する投資ファンドのことです。

上場しそう、将来性が高いベンチャー企業に出資をし、上場後に保有している株式を売却したり、譲渡することで利益を得ます。

ベンチャー キャピタルのメリット

ベンチャーキャピタルは上場後の株式の値上がりによって利益を出すため、出資を受けた資金の返済義務はありません。

また出資だけでなく、ビジネス販路の拡大や人材の紹介など様々な支援を得ることができます。

資金調達先の紹介や、経営ノウハウなども得ることができ、ベンチャー企業にとって大きな手助けになり得ます。

ベンチャーキャピタルのデメリット

ベンチャーキャピタルからの出資は、どんなベンチャー企業でも受けられるわけではありません。

特段、将来性が高く上場の期待があるベンチャー企業しか受けることはできず、現実的な選択肢ではないでしょう。

また出資比率によっては、持ち株率が低くなり経営権を奪われてしまうことも考えられます。

加えて株式買取請求権によって、ベンチャー キャピタルが有している株式の買い取りを要求されてしまうこともあります。

②日本政策金融公庫の新創業融資

日本政策金融公庫は、政府が運営している金融機関です。

経済活性化のために、新設企業への融資などのサポートを行なっています。

中でも日本政策金融公庫の「新創業融資」はベンチャー企業向けの融資制度です。

新創業融資は、借入金額の上限が3000万円（平均300万円）で最短2週間で融資が実行されます。

金利も1~2%と、非常に低いのも特徴です。

ベンチャー企業の経営者の方ならば、確実にご存知でしょうが、ベンチャー企業の資金調達において真っ先に検討すべき融資制度でしょう。

新創業融資のメリット

新創業融資のメリットとしては、金利が低いということがまず挙げられます。

また審査から融資が下りるまでの期間が2週間程度と、短いのも特徴です。

加えて無担保・無保証です。

新創業融資のデメリット

新創業融資を利用するには、創業開始からの時期に制限があるという点には注意しなければいけません。

また審査は比較的緩いものの、創業計画書を重視されますので、きちんと作成する必要があります。

③国や地方自治体による「補助金・助成金」

国や地方自治体は定期的に補助金や助成金の公布を行なっています。

これらの補助金や助成金は条件を満たしていれば、基本的には返済の義務がありません。

ただ申し込みの期間が決まっていたり、業種などに条件がある場合が大半です。

加えて社員の労働環境なども重視され、社会保険に加入していないなどの場合には受給することは不可能です。

国や地方自治体の補助金・助成金のメリット

国や地方自治体の補助金・助成金のメリットとしては、返済義務がないことが最大の利点です。

国や地方自治体の補助金・助成金のデメリット

や地方自治体の補助金・助成金のデメリットには、審査があるということや期間や業種に条件があることが挙げられます。

特に補助金や助成金は、受給が決まっても後払いであることが多く、つなぎ資金として利用することは現実的ではありません。

④クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネット上で事業に賛同してくれる人から資金を集めるという資金調達法です。

インターネットの特性を活かし、世界中の人から資金を募ることができます。

上手くPRすることができれば、数百万円単位の資金調達も可能です。

またクラウドファンディングには種類がいくつかあり、中にはリターン（返済や製品・さーびすの提供）が不要な寄付型のクラウドファンディングもあります。

クラウドファンディングのメリット

クラウドファンディングのメリットは、ネットを使って簡単に資金調達ができるという点です。

短期間で多額の資金が集まることもあり、自社サービスの認知度を高める効果もあります。

クラウドファンディングのデメリット

近年、大きく取り上げられることが多いクラウドファンディングですが、その全てが成功に終わっているわけではありません。

またプラットフォームへの手数料がかかり、クラウドファンディングの種類によっては出資者へのリターンが必要となります。

まとめ

ベンチャー企業が利用できる資金調達法を、ファクタリングを含めて合計５つ、ご紹介して参りました。

その中でも、金利（手数料）や調達スピードを総合的に判断するのであれば日本政策金融公庫の新創業融資が優先的に利用を検討するべきものでしょう。

ファクタリングは確実性や調達スピードは群を抜いて、他の資金調達法を上回っていますが、高い手数料はベンチャー企業にとって大きな枷になることも考えられます。

そのため資金調達の際には、全ての調達法を総合的に比較・検討してから利用を決定するようにしてください。