社会的には信用力が低いとされる個人事業主（フリーランス）は、銀行や金融機関などから融資を受けるのが難しい立場にあります。
個人事業主の方は回収リスクが高いと見なされるため、法人よりも厳しい審査が行われます。
事業主としてだけでなく、個人としての信用情報も調査されるので資金調達を望む際に融資を頼るのは確実性が低いと言わざるを得ません。
そこで個人事業主の方でも利用できる資金調達方法として注目を集めているのがファクタリングです。
本記事では個人事業主の方にファクタリングがオススメな理由や、ファクタリングを利用できる条件などを詳しく解説して参ります。
目次
個人事業主の方が利用できるファクタリング会社
個人事業主の方ですと利用を断る会社も多い中、近年は個人事業主の利用可能としているファクタリング会社も現れています。
以下のファクタリング会社は個人事業主の方に対応しており、小口債権であっても問題なく買い取ってくれます。
ファクタリングが個人事業主の方にオススメな理由とは？
融資を受けることが難しい個人事業主の方に、ファクタリングがオススメな理由は以下の通りです。
- 信用情報の審査が無い
- 生活費としても利用できる
- 返済の必要がない
- 遡及義務がない
順に詳しく解説して参ります。
①信用情報の審査が無い
ファクタリングは売掛金の現金化であるため、売掛金を有していれば個人事業主の方でも利用することができます。
法人からの利用に比べると、信用で劣る個人事業主の方は審査が多少は厳しくなりますが、それでも個人としての信用情報までを審査されることはありません。
また厳しく審査される対象は個人事業主の方ではなく、売掛金の支払人の信用情報です。
②生活費としても利用できる
個人事業主の方が金融機関の融資審査に落ちやすい理由の１つとして、「生活と仕事が密接に関わっているから」ということが挙げられます。
「事業の所得＝生活費」ですし、事業が上手くいっていたとしても生活面で金銭的に問題があれば貸倒となるリスクは高くなります。
一方でファクタリングは融資ではないため、調達資金の利用用途に関しては問われません。
生活費が苦しい…という個人事業主の方でもファクタリングによって生活に必要なお金を手にすることができます。
③返済の必要がない
ファクタリングは融資ではないため、利息の返済が必要ありません。
カードローンなどは毎月の利息の返済があり、心身ともに大きな負担となってしまいます。
返済が長引くこともあり、利息分が元本を超えることも多々あります。
ファクタリングにはそのようなリスクがなく、また売掛金があるため返済不能になってしまう心配も不要です。
④遡及義務がない
個人事業主にとって取引先から報酬が支払われない、というのは現実的な問題です。
ファクタリング契約後、もしも取引先から入金が無かった場合、個人事業主の方には遡及義務がありません。
つまり支払い先に変わって、弁済をする必要がないということです。
個人事業主の方がファクタリングを利用できる条件とは？
個人事業主の方がファクタリングを利用するメリットについて、解説して参りました。
ただ個人事業主の方がファクタリングを利用するには、いくつか条件があります。
次に解説していきましょう。
①法人相手の売掛金であること
未回収リスクのことを考えると、ファクタリングする売掛債権は法人相手でなければ利用できません。
個人・個人事業主の方向けに事業を行なっている個人事業主の方ですと、ファクタリングを利用するのは難しいでしょう。
②まとまった債権額であること
ファクタリング会社は買い取る売掛債権のうち数％を利益としています。
そのため小口（少額）の売掛金ですと、手間に対して得られるリターンが少なくなってしまいます。
ファクタリング会社によっては、買取対象としている売掛金の金額に下限を設けていることがあります。
個人事業主の方がファクタリング会社を選ぶ際には、ファクタリング金額によくよく注意するようにしましょう。
ただ最近では、小口専門のファクタリング会社も増えてきています。
【関連記事】少額の債権買取はファクタリング会社に断られる？理由や注意点を解説
③2社間取引がほぼ絶対
ファクタリング契約の方法には2種類あり、2社間取引と3社間取引の２つに分けられます。
3社間取引では、取引先からファクタリングをすることへの同意が必要となります。
手数料は低くなるのですが、取引先から「お金に困っているのだな」と思われ、信用を失ってしまうリスクがあります。
信用が最も大切な個人事業主の方にとって、取引先からの信用を失うことは仕事を失うことを意味します。
そのためファクタリングを行う際には、取引先にバレることがない2社間取引が必須です。
ただ2社間取引は3社間取引に加えて手数料が高いという点には、注意しなければいけません。
個人事業主の方がファクタリングを断られる理由
個人事業主の方ですと、ファクタリング契約を断られてしまうケースが多々あります。
次に個人事業主の方がファクタリング契約を断られてしまうよくある理由を見ていきましょう。
- 債権譲渡登記が不可能だから
- 小口債権となるから
- 継続的な取引先ではない
順に見ていきましょう。
①債権譲渡登記が不可能
個人事業主の方ですと、債権譲渡登記ができません。
債権譲渡登記を行うことは、売掛金の二重譲渡（１つの売掛債権を複数のファクタリング会社に売却すること）を防ぐために必要なことです。
しかしながら債権譲渡登記を行わないと、第三者への対抗要件を持つことができません。
売掛金の二重譲渡は個人事業主の方の人格に依拠する部分が大きいですが、ファクタリング会社によっては無用なトラブルを避けるため個人事業主の方の利用をNGとしていることがあるのです。
②小口債権となるから
前述の通り、小口の債権ですとファクタリング会社としては利益を得ることができません。
そのため小口債権となる個人事業主の方の利用を断ることが考えられます。
ファクタリングを希望する際には、数十万円単位のまとまった金額で申し込みをするようにしましょう。
③継続的な取引先ではない
個人事業主の方の場合、スポットでの仕事が入ることも考えられます。
ただファクタリング会社としては、継続的な取引関係にあり、支払いが毎月きちんと行われているかどうかが重要な判断ポイントとなります。
そのため継続的な取引関係にない企業相手の売掛金は、ファクタリング会社が断る大きな理由になるのです。
個人事業主の方が信用を高くする方法
最後に個人事業主の方がファクタリングを利用利用する上で、信用を高くする方法をご紹介致します。
- ホームページを作成する…事業内容や取引先を載せる
- 記帳は必ず行う
- 社会保険料・税金は滞納しない
ファクタリングを利用するだけでなく、融資を受ける際にも信用を高くすることは大切です。
まとめ
融資を受けることが難しい個人事業主の方でも、ファクタリングならば利用することができます。
- 信用情報の審査が無い
- 生活費としても利用できる
- 返済の必要がない
- 遡及義務がない
といったメリットがあるファクタリングは、個人事業主の方にとってうってつけの資金調達方法です。
ただ現状では、個人事業主の方の利用を断るファクタリング会社も少なくありません。
ファクタリングを利用する際には、「個人事業主に対応しているか」、そして個人事業主の方がファクタリングを利用する条件を確認してから申し込みをするようにしてください。
個人でもご利用することができる現金調達サービスをご紹介いたします。