ファクタリングを人件費の支払いに活用する方法を解説

資金繰りが厳しい状況で、従業員への給料が支払えないというケースでファクタリングの活用がおすすめです。

本記事ではファクタリングを活用すべきメリットや、人件費が支払えないときの他の対処法も詳しく解説して参ります。

給与の支払いは経営者の義務

「資金繰りが安定せず、従業員に給料が支払えない…」

経営が苦しくなった時に、人件費の負担は重くのしかかってきますが、それでも給与支払いは絶対に行わなければいけません。

人件費（給与）の支払いは、いわば経営者の義務であり、労働基準法でも決められていることです。

労働基準法では、給料に関して「毎月決まった金額を支払わなければいけない」、「全額支払わなければいけない」などということが明記されています。

仕入先への支払い、諸経費の支払い、税金・保険料など会社には数多くの支払いがありますが、その中でも給与支払いは優先的に支払わなければいけません。

「労働基準法での賃金の決まり」

【1】通貨払いの原則
社員への給料は基本的には現金支給です。または、労働者の同意を得た場合は、銀行振込み等の方法に変更することもできます。

【2】直接払いの原則
賃金は労働者本人に払わなければなりません。未成年者だからといって、親などに代わりに支払うことはできません。

【3】全額払いの原則
賃金は全額残らず支払われなければなりません。したがって「積立金」などの名目で強制的に賃金の一部を控除（天引き）して支払うことは禁止されています。

【4】毎月1回以上定期払いの原則
賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければなりません。したがって、「今月分は来月に２か月分まとめて払うから待ってくれ」ということは認められませんし、支払日を「毎月20日～25日の間」や「毎月第４金曜日」など変動する期日とすることも認められません。ただし、臨時の賃金や賞与（ボーナス）は例外です。

引用元：参照先：厚生労働省　労働条件・職場環境に関するルール

もしも給料が支払われないと…

もしも給料が未払いですと、従業員から訴訟を起こされることも考えられます。

労働者は経営者に対して、未払いの賃金を請求できる権利を持っています。

もしも訴えを起こされてしまったら、経営者側に勝ち目はありません。

労働基準法違反の罰金や、遅延金も発生してしまいます。

取引先に知られてしまうと、信用は大きく失墜してしまうでしょう。

また何より、給料の未払いは従業員のモチベーション低下や会社への不信を招きます。

案件を受注中に従業員が離れてしまうと、入ってくるお金も入ってきません。

そのため、給料の身支払いは手形の不渡りなどと同様に、絶対に避けなれけばいけないことです。

人件費が払えないときにファクタリングは最適！

• キャッシュ不足で人件費が支払えない…
• このままでは従業員が離職してしまう…

そんな時でも、ファクタリングならば人件費問題を解決することができます。

ファクタリングとは、未払いの売掛金を売却し、経営に必要な資金を調達することです。

ファクタリングによって、未払いになりそうな人件費を確保することができます。

次に従業員の給料が支払えない時に、ファクタリングを利用するメリットについて見ていきましょう。

①ファクタリングは借入ではない

いくら従業員の給料が支払えないからといって、銀行融資やビジネスローンを利用したくはないものです。

ですが、ファクタリングは借入ではありません。

利用目的などを審査される子tはなく、会社の経営状況も不問です。

信用情報を傷つけることなく、資金を手にすることができます。

②ファクタリングなら最短即日で調達が可能

ファクタリングは借入ではないので、審査が簡易的にしか行われません。

売掛金があれば、確実に資金調達ができるため、最短で申込日中に資金調達が可能です。

「明日までに従業員の給料を確保しなければならない…！」

という時には調達スピードに優れたファクタリングを利用することをお勧めします。

給料が支払えない時にするべきこと

ファクタリングは給料が支払えない時に有用な金融サービスですが、ファクタリングだけでは対処できない状況も考えられます。

そこで、次に給料が支払えない時にすべき対処法を解説していきます。

①役員報酬をカットする

自分を含めた経営陣の役員報酬をカットし、従業員への給与に当てましょう。

経営陣の方が会社の経営状態を仔細に理解しているため、いきなり従業員の報酬をカットするよりは同意を得られやすいと考えられます。

経営陣が自分1人という場合は、真っ先に自分の報酬を減額しなければいけません。

②従業員へ説明をする

給料が支払えない時には、きちんと従業員へ状況説明をすることが大切です。

なんの説明もなしに給料の未払いが発生してしまうと混乱を招きますし、社員の不信感を増幅させてしまいます。

最悪の場合は、訴訟問題にまで繋がりかねません。

「なぜ給料が支払えないのか」、「会社の経営状況」、「今回、次回の給料はいつ支払うのか」をしっかりと説明するようにしてください。

その上で給料の一部だけを前金として支給することに同意してもらうように申し出るようにしましょう。

③事業者ローンを利用するという手も

「給料が支払えない…」
「従業員からの信用を失いたくない…」

という場合には、一時的なシノギとして事業者ローンを利用することも選択肢の一つになります。

アコムやアイフルは事業者向けにカードローンを展開しています。

事業者ローンは審査は最短３０分、融資時間は最短１時間程度です。

融資ですので、会社の経営状況によっては利用できない可能性がありますが、状況によっては、利用を検討しましょう。

特にファクタリングは手数料がネックであるため、利用できるのであれば事業者ローンを比較することも重要です。

人件費の削減は慎重に！デメリットも多い

毎月、給料の支払いに四苦八苦していると人件費を削減できないかどうかと、考えるのも無理はありません。

しかしながら人件費の削減はデメリットや危険が大きく、慎重に行わなければいけません。

特になんの説明もなしに給与を減らしてしまうと、従業員のモチベーションが低下し、労働生産性が落ちてしまいます。

加えて取引先に知られてしまうと、自社の信用情報にも関わり、最悪の場合は取引停止にも繋がりかねます。

また住宅ローンや養育費が払えないと、他の企業に転職してしまう人も続出するでしょう。

少子化で人材不足が叫ばれている現代において、離職者を増やすような人件費削減は考えものです。

カットするのであれば、比較的同意が得られやすい住宅手当や役職手当、資格手当などから最初に着手するのがいいでしょう。

まとめ：ファクタリングを活用した人件費の支払いについて

人件費は手形や小切手と同じくらいに、優先すべき支払いです。

もし仮に給与が市はられないとなると、社員の離職やモチベーション低下、最悪の場合は訴訟を起こされてしまうことも考えられます。

そのような事態を防ぐためにも、給与支払いに窮したらファクタリングを活用しましょう。

ファクタリングは即日で資金調達ができて、さらに借入にもならないというメリットがあります。

売掛金があれば、確実に資金調達ができるため、急な支払いに迫られた時には是非とも知っておきたい金策です。