JTCの入金前払いシステムの口コミ評判と手数料・お申込み方法について解説

中堅企業以上の規模の企業におすすめのファクタリングがJCTの入金前払いシステムです。

JCTであれば、高額の売掛債権を赤字や債務超過でも買い取ってもらえる可能性があります。

この記事では中堅以上の規模の企業におすすめのJCTのファクタリングについて詳しく解説していきます。

JCTのファクタリング情報を解説

事業規模がある程度大きくなると、必要な運転資金も大きくなるのが基本です。

しかし、運転資金が大きくなれば、運転資金の借入も高額になるので融資を受けるまでには時間がかかります。

また、そもそも銀行融資は赤字や債務超過では利用するのが非常に困難です。

初めてファクタリングを利用する方やクラウドファクタリングでは、「資金調達できる金額が小さすぎる…」いう方は、JCTの入金前払いシステム（ファクタリング）のご利用がおすすめです。

まずは、JCTのファクタリングの情報や、運営会社の概要について詳しく解説していきます。

JCTのファクタリング手数料

JCTの「入金前払いシステム」は年商7,000万円以上の事業者限定のファクタリングサービスです。

一定以上の規模の企業でなければ取引できません。

そのため、手数料設定はリーズナブルで2社間ファクタリングでも上限は10%と非常に低くなっています。

個人事業主は3社間ファクタリングのみの取り扱いとなるので注意しましょう。

JCTの運営会社情報

株式会社JCTは資本金8,000万円で、東京にも大阪にも支店がある店舗型のファクタリング会社として非常に大きな会社です。

2013年創業と、ファクタリング会社としては業況は長いので「ファクタリングは新しいサービスだから信用できない」という方でも納得することができるでしょう。

取扱金額500億円、取扱件数10,000件と非常に豊富な実績があるので、初めてファクタリングを利用する方も安心して相談することができます。

また、2社間ファクタリングについては債権譲渡登記を実施しています。

債権譲渡登記は法人との取引でしか利用することができないので、個人事業主の場合は3社間ファクタリングしかご利用することができません。

債権譲渡登記を利用するという点で、JCTは債権保全に対して厳格で、真面目にファクタリングを行う会社であることがわかります。

JTCのオフィス外観

JTC本社、オフィスビルの外観となります。

JCTのご利用の流れと必要書類を解説

JCTは店舗型のファクタリング会社ですが、オンラインで契約をすることも可能です。

基本的な契約の流れは次のとおりです。

JCTはお申込みフォームから申し込みを行うと、最短1日で契約が完了し、オンラインまたは対面で契約できます。

JTCの申し込みから入金までの流れや利用時の注意点について詳しく解説していきます。

1.お申込みフォームから依頼

まずはお申込みフォームでファクタリングの依頼を行いましょう。

申し込みの際には次のような情報が必要になります。

これらの情報を入力し、フォームの送信を行うと、希望した連絡先にJCTからの連絡が入ります。

なお、JCTのファクタリングでは「入金予定表」という書類を作成しなければなりません。

急いでお金が必要な方は入金予定表を事前に記入しておくとよいでしょう。

入金予定表はJCTのホームページからダウンロードでき、ファクタリングを希望する売掛債権の次の情報を記入していきます。

取引先名、締日、入金日、売上金額、買掛・相殺金額、入金金額・入金方法

JCTは入金予定表の他に必要な書類を公開していません。

審査によって必要になる書類は異なるようですが、最低限次のような書類は必要になるでしょう。

決算書や確定申告書が必要になる場合もあります。

印鑑証明書などは個人の場合や市区町村役場、法人の場合には法務局にいかなければ取得できないので、急いでいる方はあらかじめ用意しておきましょう。

2.オンライン審査

申し込み、ヒアリング、必要書類の提出などが完了すると、JCTが審査を行います。

審査担当者が個別に審査を行うので、時間がかかることもあります。

また、申込完了後も追加で質問したいことがある場合には、電話などでヒアリングをされたり、追加で書類の提出が求められることもあります。

スムーズに審査に通過するためにも、JCTから要求された書類はできる限り早く提出するようにしてください。

スムーズに審査が行われれば1日で審査の回答を得ることができます。

3.対面かオンラインで契約

審査に通過して、JCTが提示する手数料などの条件に納得ができた場合には契約手続きへと進みます。

なお、契約は対面かオンラインで締結することが可能です。

JCTは店舗型のファクタリング会社ですが、最近はオンライン契約にも対応し、来店しなくても契約が可能となっています。

JCTの店舗が近くにない事業者の方も、オンライン契約で簡単に取引を進めることができます。

4.ご入金

契約完了後に、指定した銀行口座にJCTから入金があります。

入金額は売掛債権金額から手数料を控除した金額です。

JCTでは申し込みから入金まで最短1日で資金調達をすることが可能です。

急いでお金が必要な時もスムーズに取引を行えるのが大きなメリットだと言えます。

JCTを利用するメリット

JCTを利用することには次の8つのメリットがあります。

JCTの最大の特徴は非常に低い手数料です。

また、2社間ファクタリングだけでなく、3社間ファクタリングも取り扱っているので、1%台の低い手数料でファクタリングを利用できる可能性があります。

JCTのファクタリングのメリットについて詳しく解説していきます。

上限手数料が10%

JCTのファクタリングは上限手数料が10%となっています。

2社間ファクタリングの手数料相場は10%〜20%程度と言われているので、JCTの手数料は非常に低いと言えます。

また、JCTのような店舗型ファクタリング会社はオンライン完結型のファクタリングサービスと比較して店舗管理コストや人件費が高いので手数料が高くなるのが一般的です。

JCTは店舗型のファクタリング会社でありながら、オンライン完結型のクラウドファクタリングサービスと同じような低い手数料で利用できるのは非常に大きなメリットです。

「手数料が低いファクタリングを利用したい」「店舗型の信頼できるファクタリング会社を利用したい」という2つのニーズを叶えられるのはJCTの特徴だと言えます。

最短1日で資金化

JCTは最短1日で資金化できます。

JCTのような店舗型のファクタリング会社は審査に時間がかかり、契約手続きも原則対面ですので、資金化までに数日かかるのが一般的です。

しかし、JCTは審査時間も早く、契約もオンラインで完結できるので、審査に時間がかかりません。

店舗型のファクタリング会社の中では、迅速に資金化できるのはJCTの大きなメリットです。

オンライン契約可能

JCTはオンライン契約が可能です。

店舗型のファクタリング会社の多くが「契約には面談が必要」と決まっています。

そのため、店舗型で即日資金化できる人は「当日中にファクタリング会社の窓口に訪問できる人だけ」というのが実態です。

JCTは店舗型のファクタリング会社でありながらオンライン契約に対応しているので、近くに店舗がない人でも契約完結できます。

わざわざファクタリング会社の店舗に行くことなく、スムーズに契約できるのはメリットです。

取引先に知られない

JCTは2社間ファクタリングを取り扱っています。

2社間ファクタリングは、申込企業とファクタリング会社の2社間のみで契約するファクタリングですので、取引先にファクタリングを利用したことを知られません。

店舗型のファクタリング会社の中には、3社間ファクタリングのみ取り扱っているというケースもあるので、JCTが取引先にファクタリング利用を知られない2社間ファクタリングを取り扱っているのはメリットだと言えます。

上限金額なし

JCTは買取価格の上限がありません。

そのため規模の大きな企業が保有している数千万円〜数億円レベルの売掛債権もファクタリングすることが可能です。

ファクタリング会社の中には規模の小さな会社も多いので「買取金額100万円まで」などと決められていることも多いですが、JCTであれば上限ないので、規模の大きな企業でも活用できます。

日本全国から利用可能

JCTは日本全国から利用できます。

オンラインで申し込み、オンラインで契約できるので、日本国内の企業であればどこでも利用できますし、わざわざ窓口へ訪問する必要もありません。

地方都市の中には近くにファクタリング会社がないので、ファクタリングを利用するために数時間かけて近隣都市まで行かなければならないということもよくあります。

JCTであれば、日本全国どこにいても利用できるので、地方に所在する企業の資金調達に最適です。

赤字や債務超過でも利用できる

JCTは赤字や債務超過など、業況の悪い企業でもファクタリングを利用できます。

ファクタリングの審査は売掛先企業に対して行われるので、申込企業の業況が悪くても売掛先企業に問題がなければ審査に通過できます。

融資審査では赤字や債務超過であれば審査通過は非常に厳しくなりますが、ファクタリングであれば融資審査に通過できない企業でも優良な売掛債権さえ保有していれば資金調達可能です。

銀行や日本政策金融公庫など、事業資金審査に通過できない場合もJCTのファクタリングであれば資金調達できる可能性があります。

3社間ファクタリングの取り扱いあり

JCTは3社間ファクタリングの取り扱いも行っています。

3社間ファクタリングは、申込企業、ファクタリング会社、売掛先企業の3社で契約し、あらかじめ売掛先企業の同意を得て実施するファクタリングです。

売掛債権期日には売掛先企業がファクタリング会社に対して代金を支払うので、ファクタリング会社のリスクは2社間ファクタリングよりも低くなります。

そのため、3社間ファクタリングは手数料が低いのが大きなメリットとなります。

「売掛先企業にファクタリングを知られるのは問題ない」というケースでは、3社間ファクタリングを利用した方がメリットがあります。

JCTでは2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの両方を取り扱っているので、ケースバイケースで最適なファクタリングを選択できるのがメリットです。

JCT利用時の注意点

JCTを利用する際には次の3つの点に注意してください。

JCTは優良な店舗型のファクタリング会社だからこそ、クラウド型のファクタリング会社では当たり前に取り扱っているファクタリングの利用ができません。

申し込みをする前に3つの注意点について詳しく解説していきます。

年商7,000万円以上ないと利用できない

JCTを利用できるのは年商7,000万円以上の事業者のみです。

事業規模が一定以上の企業でなければJCTを利用することはできません。

個人事業主や家族経営の企業など、事業規模が小さな事業者の方はJCTを利用することが難しいと理解しておきましょう。

個人事業主が利用できるのは3社間のみ

JCTでは個人事業主に対しても取り扱いを行っていますが、個人事業主は3社間ファクタリングしか利用できません。

JCTでは2社間ファクタリングを取り扱う際に債権譲渡登記を設定することがあります。

債権譲渡登記とは譲渡した債券について第3者に対抗要件を具備するための登記で、債権譲渡登記を設定しておけば、仮に売掛債権が二重譲渡されたとしても「すでに自社に譲渡されたものだ」と主張できるので、確実に再建を保全できます。

2社間ファクタリングでは債権譲渡登記を利用することが多いですが、債権譲渡登記には法人の債権にしか設定できません。

個人事業主が保有する売掛債権には債権譲渡登記を設定できないので、JCTは個人事業主に対しては2社間ファクタリングの取り扱いを行っていません。

個人事業主が2社間ファクタリングを利用したいのであれば、他のファクタリング会社の利用を検討しましょう。

100万円未満の売掛債権は買取りできない

JCTでは最低買取価格が100万円以上と決められています。

100万円未満の売掛債権の買取はできないので注意しなければなりません。

個人事業主などの事業規模の小さな事業者の方は数十万円程度の売掛債権を保有していることが多いですが、金額が小さな売掛債権をJCTでファクタリングすることは不可能です。

JCTは売上規模が一定以上の法人に特化したファクタリング会社で、事業規模の小さな事業者には不向きだと言えます。

JCTの口コミや評判をご紹介

JCTが提供する「入金前払いサービス」についての口コミや評判をご紹介いたします。

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以下は公式サイトで紹介されている口コミ情報になります。

愛知県安城市　A様（自動車部品製造業）

調達金額：1700万円

希望通り1700万円の調達が出来てホッとしました。

経営不振の影響もあり材料の仕入代金が不足していました。
税金の滞納があり、銀行融資が難しく資金調達に苦戦して気付いたころには支払日まで残すところ1週間を切っていました。

引用元：JTC公式サイト

税金滞納で融資が難しい状況でも、希望通りの1700万円を迅速に調達でき、支払期日に間に合い安心されています。

大阪府東大阪市　B様（運送業）

調達金額：400万円

御社のお陰でピンチを乗り越えることができました。ひと安心です。
素早い対応に感謝しています。

近々銀行からの融資を受ける予定ですが、税金の納付期限が3日後の納税資金が不足していました。
融資の担当者に確認したところ納税証明は必須で無いと融資はできないと言われ、他の支払を遅らすわけにもいかず悩んでいました。

引用元：JTC公式サイト

納税証明が必要な中、素早い資金調達によりピンチを乗り越え、銀行融資の準備が整ったことに感謝されております。

静岡県沼津市　C様（建設業）

調達金額：1700万円

支払に頭を抱えていたので本当に助かりました。おかげで事業に専念できます。
ありがとうございます。

現場トラブルで工事が遅れ入金が翌月に繰り越されることになりました。
その入金をあてに資金繰りをしていたため完全に資金ショート、銀行融資は前に断られ困っている中追い打ちで他の現場でも経費が不足して支払を迫られていました。

引用元：JTC公式サイト

工事遅延による資金ショートの危機を救い、事業に専念できるようになった点に助けられています。

ご利用者へのアンケート調査

JTCの入金前払いシステム（ファクタリング）をご利用された方へのアンケート調査を行っております。

これからのご利用を検討されている方のために、ご協力をお願いいたします。

JCTの総合評価：まとめ

JCTは国内に3つの店舗を構え、取り扱い実績も十分な信頼できる店舗型のファクタリング会社です。

店舗型のファクタリング会社でありながら、上限手数料は10%、オンライン契約可能と、クラウド型のファクタリング会社に劣らないスペックを備えています。

「信頼できるファクタリング会社で、低コストかつスムーズに資金調達したい」という方にJCTは向いています。

しかし、JCTは年商7,000万円以上、売掛債権100万円以上という厳しいハードルがあるので、事業規模の小さな事業者には不向きです。

事業規模がある程度大きな企業は利用を検討するとよいでしょう。