公務員の方ですとお金に困ってしまった時に、カードローンなどを利用することが困難であるケースが多々あります。
そこで知っておきたいのが給与ファクタリングです。
給与ファクタリングならば、公務員の方でも問題なくお金を手にすることができます。
本記事では公務員の方が給与ファクタリングを利用する方法やメリット・デメリットをご紹介して参ります。
目次
公務員でも給与ファクタリングは利用できる！
企業間の取引における支払いは、基本的に後払いとなります。
この時に、後払いとなる支払いのことを売掛債権と呼びます。
ファクタリングとは、本来は後払いである売掛債権を売却することで、期日前でも売掛債権を手にすることができるという資金調達法です。
ファクタリングは主に企業の資金繰り改善のために用いられていましたが、実は法人ではない個人の方でも利用することができます。
それが「給与ファクタリング」と呼ばれる方法です。
給与ファクタリングはサラリーマンの方が主に利用していますが、公務員の方でも給与ファクタリングを利用することで、お金を得ることが可能です。
給料（個人）ファクタリングとは？
個人向けのファクタリングは、給料ファクタリングと呼ばれます。
給料は、労働の対価として得られるものであり多くの場合は後払いで支払われます。
そのため給料も、売掛債権とみなすことができ、ファクタリングが可能です。
具体的には、まだ支払われていない給料をファクタリング会社に買い取ってもらいます。
利用者は買取手数料を支払い、未払いの給料を先に受け取ることができます。
サラリーマンとは異なり、公務員の給料は税収から支払われますが、給料であることには違いありません。
そのため公務員の方でも問題なく、ファクタリングを利用することが可能です。
ファクタリングの利用方法などについては、給料ファクタリング(個人向け)のメリット・デメリットを詳しく解説の記事をご確認ください。
公務員が給与ファクタリングを利用するメリット
続いて、公務員の方がファクタリングを利用するメリットについて見ていきましょう。
メリットとしては、以下の点が挙げられます。
- 借金ではないから記録が残らない
- 即日でお金を手にすることができる
- 在籍確認の電話がなく、バレない
- ブラックでも利用できる
- 手数料が安い
順番に解説して参ります。
①借金ではないから記録が残らない
給料ファクタリングは支払われる予定の給料の、入金日を早めるというものです。
そのため消費者金融などのような借入とは異なり、信用情報に記録されることがありません。
公務員の方ですと職業柄、信用情報に借入が記録されることは好ましくありません。
住宅ローンなどの審査にも影響が出てしまう、社会的に信用を失うといった弊害があります。
しかしながら、給料ファクタリングは借金ではないので、信用情報に記録されることがありません。
そのため住宅ローンの審査を控えている公務員の方でも、問題なく利用することができます。
②即日でお金を手にすることができる
給料ファクタリングは、融資ではないので審査が厳しくありません。
給料を継続的に受け取っていることが確認できれば、即日でお金を得ることも可能です。
【関連記事】即日でファクタリングが可能な仕組みと利用方法を解説
③在籍確認の電話がなく、バレない
繰り返しですが、ファクタリングは借入ではありません。
給料明細などから給料を確認できれば、それだけで利用することができます。
したがって消費者金融などのように、在籍確認の電話が職場に来ることはなく、誰にもバレずにお金を手にすることができます。
④金融ブラックでも利用できる
審査がないため、ファクタリングは金融ブラックで借入ができないという方でも問題なく利用することができます。
総量規制の影響を受けることがないため、年収の三分の一を超える金額（４ヶ月分の給料をファクタリング）を受け取ることも可能です。
⑤手数料が安い
給与ファクタリングは借入ではないので、金利は発生しません。
一方で給料の買取手数料というものがかかってしまいます。
ファクタリングの手数料は、貸倒の可能性に比例します。
例えば業績が傾いている中小企業にお勤めの方で、きちんと給料が支払われるか分からないような方ですと、貸し倒れの可能性が高いため、手数料も高くなってしまいます。
しかしながら公務員の方は、ほぼ100%給料は給付されますし、クビになって職を失ってしまうこともありません。
そのため給与ファクタリングの手数料も一般的なサラリーマンの方に比べると安くなるのです。
公務員の方が給与ファクタリングを利用するデメリット
公務員の方が給与ファクタリングを利用する前に、知っておかなければならないデメリットもあります。
具体的には、以下の通りです。
- 3社間取引は利用しづらい
- 分割払いはできない
- 公的制度の給付金は給与ファクタリングの対象外
詳しく解説して参ります。
①3社間取引は利用しづらい
給料ファクタリングにも、2社間取引と3社間取引が存在します。
2社間取引とは、ファクタリング会社と利用者の間で契約するファクタリングです。
利用者はファクタリング会社から手数料を差し引いた給料を受け取り、後日、給料が入金されればファクタリング会社へ支払いを行います。
一方の3社間取引は、上記の2社間に加えて給料を支払う会社を交えて契約を行うファクタリング方法です。
3社間取引では、ファクタリング会社への支払いは、会社なり所属している組織が直接支払います。
そのため3社間取引は2社間取引よりも、手数料が低いという利点があります。
しかしながら公務員の方ですと、3社間取引を利用することはほぼ不可能でしょう。
公務員の方の給料は、都道府県より支払われていますが、給与ファクタリング契約の同意を得るのは現実的に考えて困難です。
給与ファクタリングはまだまだ知名度が低く、悪徳業者も少なからず存在することから、ファクタリング契約に応じてもらえることはないでしょう。
したがって公務員の方が給与ファクタリングを利用する場合には、必然的に2社間取引となります。
②分割払いはできない
給与ファクタリングで前払いされた給料を、ファクタリング会社へ支払う際には一括払いとなります。
ファクタリングは貸付ではありませんが、分割払いを認めてしまうと手数料を分割払い金利と見なされ、貸金業に違反してしまいます。
③公的制度の給付金は給与ファクタリングの対象外
公務員の方が受け取れる共済年金や、各種手当は給与ファクタリングの対象外となっています。
給与明細を見ればお分かりの通り、給与には「給料」と「各種手当」があります。
給与ファクタリングで売却できるのは、「給料」だけで「各種手当」はファクタリングできませんので注意してください。
公務員の方は共済貸付が利用できる
公務員の方ですと、民間の消費者金融や銀行以外にも共済組合からお金を借りることができます。
これは共済貸付と呼ばれ、都道府県単位の共済組合からお金を借り入れる制度です。
共済貸付は、担保・保証人が不要で借入をすることができます。
加えて、金利が非常に安く、1.26%で利用できます。
信用調査をされることもないため、すでに借入をしている場合でも利用可能です。
一方で返済期間が1~3年と短く、月々の支払額が大きいことや、申し込み期間が決まっており、いつでも借入ができるわけではありません。
詳しくは、所属先の共済組合に詳細を訪ねてみましょう。
共済貸付と給与ファクタリングを比較！
最後に、給与ファクタリングと共済貸付の特徴やメリット・デメリットを比較してみましょう。
| 項目 | ファクタリング | 共済貸付 |
| 手数料/金利 | 3%~7%（返済不要） | 1.26% |
| 調達スピード | 最短即日 | １ヶ月程度 |
| 利用可能時間 | 365日24時間可能 | 毎月特定日に申込 |
| 信用調査 | ナシ | ナシ |
| 信用情報への登録 | ナシ | アリ |
| 匿名性 | 高い | 低い（上司の届出が必要） |
| 担保・保証人 | 不要 | 不要 |
比較してお分かりの通り、手数料（金利）の面では共済貸付の方が有利です。
ですが給与ファクタリングは借入ではないので、月々の返済は不要です。
調達スピードや利用可能時間などは、給与ファクタリングの方が優れています。
どちらも信用調査はありませんが、共済貸付は上司の方への届出が必要であるため、職場の方々に借入をしていることや経済状況が芳しくないことが知られてしまう恐れがあります。
共済貸付を利用したからといって、昇給ができないことはありませんが、心証としては好ましくはないでしょう。
また手数料は高くなり、審査が厳しくなってしまいますが、消費者金融やカードローンを利用してお金を手にするという方法もあります。
ファクタリングだけでなく、このように各方法を比較検討して、それぞれのメリット・デメリットを理解してから利用するようにしましょう。
まとめ
給料をファクタリングするという新しい金融サービスは、公務員の方でも問題なく利用することができます。
ファクタリングには信用情報に残らない、匿名性が高いという特徴があり、貸倒リスクが低い公務員の方に非常に適していると言えるでしょう。
また給与ファクタリングを行なっているファクタリング会社の中には、悪徳会社も少なからず存在します。
安全にお金を手にするのであれば、下記のファクタリング会社をご参考にして下さい。
