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金融庁がノンアクションレターへの回答書を通じて、給料ファクタリングに対する見解を発表しました。

金融庁の回答書の訳語をし、どのようなことが書かれているのか、そして給料ファクタリングは違法になるのかを分かりやすく解説します。

ENZOが金融庁の回答に対する見解を発表しました

初めに

今回の給料ファクタリングに対する金融庁の発表は法律の制定・明文化ではなく、給料ファクタリングが貸金に当たるかどうかというノンアクションレターへの回答です。

ノンアクションレターとは、企業や国民がある事柄について行政機関に対して違法か合法かを確認することを言います。

これから詳しく解説していきますが、「給料ファクタリングを違法という法律が制定されたわけではない」、ということは念頭に置くようにして下さい。

それでは、詳しく解説して参ります。

ノンアクションレターの文章

まずは、金融庁に送られたノンアクションレターにはどのようなことが書かれているのかを解説していきます。

難しい言葉・表現で書かれていますので、訳語していきます。

知りたい方は、以下をご参考にして下さい。

*クリックすると開きます

金融庁に送られたノンアクションレター(訳語)

1.法律照会の対象となる法律と具体的な論点

⑴対象法令:貸金業法
⑵論点 :給料ファクタリングは貸金業に該当するか

2.ノンアクションレターの見解とその根拠

⑴貸金業法の規定

貸金業法では、金銭の貸付をお金の交付と返還の約束・契約と定義している。
また手形割引や売渡担保なども、実質的にはお金の交付&返還であるため貸付と同じである。

⑵給与債権の譲渡について

給与債権は、労働基準法にて「雇用者は労働者に通貨で直接支払う必要がある」と決められている。過去には、労働者が給与債権を他人に譲渡した場合でも、雇用者は労働者に直接、給与を支払う必要があるという判例が出されている。

⑶見解

ファクタリング会社は利用者の勤め先の会社に支払いを請求することはできないため、利用者に請求を行っている。

そのため給料ファクタリングは直接的なお金の貸し借りではないが、

・ファクタリング会社から利用者にお金を交付
・利用者はファクタリング会社にお金を返還

というシステムが成り立っている。

したがって給料ファクタリングは貸金業法に該当すると考えられる

要点

ノンアクションレターの論点をまとめると、以下の通りです。

①ファクタリング会社は雇用者ではなく、労働者に支払いの請求を行っている

②給料ファクタリングは業者↔︎利用者間でお金のやり取りを行っている

③実質的に貸金に該当すると考えられる

それでは次に、金融庁の回答を解説していきます。

金融庁のノンアクションレターに対する回答

金融庁

続いて金融庁の回答書を訳語していきます。

こちらも、詳しく知りたい方はご参考にして下さい。

*クリックすると開きます

金融庁の回答書(訳語)

本回答書はあくまでも現時点での、法令に関する一般的な解釈です。

個別的な事案に対して合法か違法かを示すものではありません。

またこの回答書を元に、捜査機関の判断や罰則の適用を行うことはありません。

回答

労働者が雇用者から支払いを受ける前に、給料をファクタリングした場合でも雇用者は労働者に直接、給料を支払う必要がある。

そのため給料ファクタリング業者は雇用者に対して支払いを請求することはできない、また業者からの請求は利用者に対して行うこととなる。

そのため給料ファクタリングにおいては、

・給料ファクタリング業者から利用者へお金を払う
・利用者が給料ファクタリング業者に返済をする

というシステムが構築されていると判断でき、経済的に貸付を行っていると考えられる。

したがって給料ファクタリングは「貸金業」に該当すると言うことができる。

要点

金融庁の回答書の要点をまとめます。

①給料が譲渡された場合でも、雇用者は労働者に給料を支払う必要がある

②そのため給料ファクタリングの金銭の流れ上では、雇用者は実質無関係となる

③お金のやり取りは雇用者を省き、給料ファクタリング業者と利用者の間で行われている

④したがって給料ファクタリングは貸金業に該当する

概ね、ノンアクションレターに書かれている主張をそのまま認めている回答となっています。

結論:給料ファクタリングは貸金業に該当する

給料ファクタリング業者の言い分としては、

「金銭の貸し借りではなく給料債権の売買であるため、貸金業法には違反しない」

というものでした。

それが今回、ノンアクションレターの回答に対して金融庁は

「お金のやり取りは雇用者を含むことなく行われている。したがって給料ファクタリングは貸金業に該当する」

という判断を下したのです。

貸金業を行うには、金融庁から認可を受ける必要があります。

しかしながら給料ファクタリング会社は、貸金業の認可は受けていません。

そのため今後、給料ファクタリング業者は貸金業法違反と見なされ、営業停止などの処分を課せられる可能性があります。

また給料ファクタリングは違法な貸付と見なされるため、過払金の請求なども可能になるかもしれません。

まだ法律化されたわけではない

とはいえ、今回の文書は法律の明文化ではありません。

あくまでも一般者から送付されたノンアクションレターに対して、金融庁が回答を行っただけです。

そのため現時点では給料ファクタリングは違法ではなく、またすぐに法律が制定されるとも考えにくいのが現状です。

「給料ファクタリングは違法!」

と決めつけて、支払いを行わなかったり過払金の請求を行うのは控えたほうがいいでしょう。

給料ファクタリング業者からお勤め先の会社やご家族の方に連絡が行く恐れがあります。

それでも現在、給料ファクタリングをご利用中の方は

  • 買取金額と支払い金額を記録しておく
  • 業者との契約書はコピーして保存しておく

といった対処を行っておくことをオススメします。

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