持続化給付金の申請書

新型コロナウイルスの影響で、事業資金繰りに窮する事業者が増加しています。

そこで本サイトでは、事業者が利用・申請できる補助金や助成金、支援策、そして新たな資金調達方法として注目されているファクタリングについて、詳しく調査してまいりました。

つなぎ資金をお探しの方は、ご参考にしてください。

①持続化給付金

持続化給付金は、中小企業事業者と個人事業主の方を対象とした給付金のことです。

中小企業事業者の場合→最大で200万円

個人事業主の場合→最大100万円

の給付金が支給されます。

持続化給付金は、支給されるのに要件が複数ありますが、貸付ではないというのが最大の特徴です。

貸付ではないため、返済の必要がなく、また資金用途も自由となっています。

一方で、金額は小さく1ヶ月分の必要経費にも満たないという点は批判されています。

続いて持続化給付金の利用要件について、見ていきましょう。

持続化給付金の利用要件とは?審査はある?

持続化給付金の要件は、具体的には以下の通りです。

持続化給付金の要件
・資本金額が10億円未満、従業員数2000人以下の中小企業
・2019年以前から売上があり、今後も事業継続の意思がある
・2020年1月以降、新型コロナウィルスの影響で、売上が半減した月がある

持続化給付金という名前の通り、事業を継続する意思がある方のみ、申請をすることができます。

ただ実際には、事業継続の意思を証明することは困難であるため、自己深刻となるようです。

持続化給付金を解散・精算人の登記費用に充てた、という方もいるため、別段審査があるわけではないでしょう。

また詳しくは後述しますが、事業収入が減収となったことを証明するために売上台帳や口座情報などを提出する必要があります。

一方で、コロナウィルスの影響で減収となったことを証明するのは困難であるため、こちらも審査はありません。

業種などはチェックされるようですが、基本的には自己申告となるようです。

*性風俗関連特殊営業、政治団体や宗教団体は持続か給付金の対象外となりますので、ご注意ください

必要書類について

持続化給付金を申請する際に、必要な書類は以下の通りです。

必要書類
・売上台帳
・確定申告書類
・決算書
・法人口座情報

申請から給付までの時間について

持続化給付金の申請は、パソコン上で行います。

申請から給付までの時間ですが、ネット上で申し込みをしたという方を調査する限り、1週間から2週間程度で給付されるようです。

給付申請自体は2020年5月から開始しており、既に申し込みをすることが可能です。

申請開始から1週間で既に50万件近い申し込みがあり、累計給付金額は280億円になったとも報道されています。

②雇用調整助成金

雇用調整助成金の申請

雇用保険に加盟しており、新型コロナウィルスの影響で売上が前年度同月比で5%以上、減少している事業者の場合、休業手当の助成金を受け取ることが可能です。

助成金の上限金額は、従業員一人当たり日額で8,330円となります。

最大で100日の休業手当を申請することが可能です。

雇用調整助成金の要件

雇用調整助成金の申請要件は、以下の通りです。

雇用調整助成金の要件
・事業所設置後、1年以上が経過している
*特例措置により、撤廃
・令和元年12月から事業所を設置している
・過去3ヶ月以上、売上が前年度比10%以上低下している
・雇用保険に加盟している

*アルバイト、短期時間労働者や新卒採用者など雇用期間が半年未満の労働者にも適用

適用要件に、過去3ヶ月以上、売上が低下しているという要項が含まれている点には注意しなければいけません。

また休業を実施する前には、今後の運営再開について計画書を提出する必要があります。

雇用調整助成金の必要書類

雇用調整助成金を申請する際に必要な書類は、以下の通りです。

必要書類について
・休業等実施計画届
・雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書
・休業協定書
・事業所の規模を確認する書類 (役員名簿など)
・休業・教育訓練実績一覧表
・助成額算定書
・(休業等)支給申請書
・タイムカード・シフト表
・休業手当、賃金の実績に関する書類(給与明細など)

③小規模事業持続化補助金

小規模事業者の持続発展、地域経済を支える目的で設立された補助金です。

上記でご紹介した補助金と比べて、事業内容に要件がある点に注意しなければいけません。

補助率は対象経費の3分の2以内、上限は50万円となります。

*「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が100万円

小規模事業持続化補助金の要件

小規模事業持続化補助金を申請できる事業要件は、以下の通りです。

地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

以下に該当する事業を行うものではないこと。
・国の助成金・補助金と重複する事業
・概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
・公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの
連携する全ての小規模事業者等が関与する事業であること

「地道な販路開拓等(生産性向上)の取組」

「業務効率化(生産性向上)の取組」

という点は、詳しく事業内容の指定があります。

詳しくは、専門サイトをチェックしてください。

小規模事業持続化補助金の対象となる経費

小規模事業持続化補助金を受けるには、対象となる経費も定められています。

具体的には、以下の三点を満たす経費でなければいけません。

対象経費の要件
①仕様目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
②交付決定日以降に発生し対象期間中に支払いが完了した経費
③証拠資料等によって支払い金額が確認できる経費

具体的には、ブルドーザーやパワーショベル、ウェブサイト作成費用、店舗改装の外注費など特定できる経費は対象経費に含まれます。

一方で、パソコンやタブレットなど他の事業にも利用可能な経費に関しては、対象外となりますのでご注意ください。

テレワーク推進のための必要経費に関しては、IT導入補助金がありますのでそちらをご参考にすることをオススメします。

④その他補助金・助成金 

上記以外にも、特定の分野・経費に関して補助金や助成金を得られることができます。

簡単にご紹介します。

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業(特例措置)

新型コロナウィルスの影響で、小学校が休校になってしまった保護者の方を対象にベビーシッターを利用した場合の補助金となります。

フリーランス や自営業の方も、対象となります。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(特別枠)

在宅勤務やテレワークのための環境を整備するために、申請することができる補助金です。

対象者は中小企業事業者となり、100万円から1000万円の補助金が給付されます。

ただ対象経費金額は、税抜きで50万円となりますのでご注意ください。

IT導入補助金(C類型・特別枠)

在宅勤務やテレワーク環境を整備する際にかかる経費は、補助金として申請することができます。

補助金額は30万円から450万円、対象経費の3分の2までの金額を受け取れます。

⑤ファクタリング

支援するイメージ

ファクタリングとは、法人・個人事業主の方が有する売掛金を売却することで事業資金を手にする資金調達方法です。

新型コロナウィルスが蔓延する以前から存在していたサービスですが、事業資金繰りに喘ぐ事業者が増加した影響で注目を集めています。

ファクタリングは公的機関ではなく、民間企業に依頼をし期日前の売掛金を買い取ってもらうよう申請を行います。

審査はありますが、利用者側の信用情報や経営状況は重視されません。

また資金用途や事業内容・業種に制限もないため、補助金や助成金を利用できない方でも資金調達をすることができます。

ファクタリングの資金調達額

ファクタリングを利用した際には、買取手数料がかかります。

そのためファクタリングで調達できる金額は、およそ売掛金の80%程度です。

融資などに比べると、手数料は高いため注意が必要です。

ファクタリングの調達スピード

ファクタリングは貸付に比べて審査が簡易的で、提出書類も多くありません。

そのため申し込みから資金調達までのスピードが速いというメリットがあります。

即日現金化も可能ですので、数週間程度時間を要する助成金や補助金に比べるとスピーディに資金調達ができます。

ファクタリング会社選びの際の注意点

資金繰りに喘ぐ事業者が増加し、ファクタリングへの注目は高くなっていますが、一方でファクタリングを装った闇金業者も増加しています。

そのためファクタリング会社選びの際には、業者の信頼性について注意しなければいけません。

くれぐれもファクタリング会社にお申し込み前には、業者の信頼性・安全性をよくよくご確認の上、申し込みをするようにしましょう。

おすすめのファクタリング会社ランキング

総合的におすすめのファクタリング会社を比較いたしました。

アクセルファクター
アクセルファクター
アクセルファクターの特徴
アクセルファクターはファクタリング利用者の大半を占める中小企業〜個人事業主に寄り添ったファクタリング会社です。
請求書が未発行段階でも申し込み可能、支払いサイトが長い売掛金でも買取可能など、従来サービスの問題点を改善したファクタリングを提供しています。
資金調達までの時間は業界トップクラスで審査通過率は90%を誇り、他社で審査落ちになった方でも問題なくご利用可能です。
ご利用限度額 30万円~1億円
資金調達スピード 最短即日
手数料 2%~20%
取扱うファクタリング 2社間・3社間・診療報酬・介護報酬
ご利用対象者 法人・個人事業主(法人相手の売掛債権)
対応地域 全国対応可能
日本中小企業金融サポート機構
日本中小企業金融サポート機構
日本中小企業金融サポート機構の特徴
日本中小企業金融サポート機構は独自サービスである「郵送ファクタリング」による迅速な対応と一般社団法人という信頼性を併せ持つファクタリング会社です。名前の通り、中小企業を主な利用ターゲットとしており、中小企業の目線に立ったサービスを行なっています。
ご利用限度額 上限無制限
資金調達スピード 最短即日
手数料 1~9%(3社間):10~15%(2社間)
取扱ファクタリング 2社間・3社間・診療報酬
ご利用対象者 法人・個人事業主
対応地域 全国対応可能
ウィット
ウィット
ウィットの特徴
ウィットは小口債権の買取専門、非対面で契約が可能という特徴があるファクタリング会社です。
そのため従来のファクタリングに比べて、時間と費用を大幅に節約することができます。
また電話一本で売買契約をすることもでき、簡単・スピーディーに資金調達が可能です。
ご利用限度額 30万円~500万円
資金調達スピード 最短2時間~即日
手数料 5%~(3社間・2社間)※与信状況により異なる
取扱いファクタリング 2社間・3社間
ご利用対象者 法人・個人事業主(法人相手の売掛債権)
対応地域 全国対応可能
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